平成30年度事業承継の概要

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後継者が決まっている企業には税制措置による円滑な承継を、
決まっていない企業には気付きの機会提供、マッチング支援等により後継者探しを支援。承継後のチャレンジを支援することも重要。

切れ目のない事業承継支援を、今後10年で集中して実施する。

事業者の身近にいる金融機関、士業等専門家が経営者に働きかけ、プッシュ型事業承継診断を徹底実施(年5万者)し、専門家を派遣する費用等を支援。休廃業リスク分析等のデータも活用することで、集中的・効果的な働きかけを行う

近年増加する親族外承継を後押しするため、M&Aに係る登録免許税、不動産取得税を減免

事業承継税制の以下の要件を、10年限定で抜本拡充

①対象株式等の上限の撤廃
②対象者の拡大
③雇用要件の抜本的見直し
④売却・廃業時の減免制度の創設