平成30年度税制改正の概要

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一般措置では、
先代経営者から贈与/相続により取得した非上場株式等のうち、議決権株式総数の2/3に達する部分までの株式等が対象(贈与/相続前から後継者が既に保有していた部分は対象外)。
例えば、相続税の場合、猶予割合は80%であるため、猶予されるのは2/3×80%=約53%のみ。
納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の2/3までであり、相続税の納税猶予割合は80%。そのため、実際に猶予される額は全体の約53%にとどまる

30年度税制改正では
対象株式数の上限を撤廃( 2/3 → 3/3 )、
猶予割合を100%に拡大することで、事業承継時の贈与税・相続税の現金負担をゼロにする。

一般措置では、
一人の先代経営者から一人の後継者へ贈与・相続される場合のみが対象。

30年度税制改正では特例措置
親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象に。中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継を支援。
対象株式数の上限を撤廃し議決権株式の全てを猶予対象とする。 ・
猶予割合を100%に拡大。 ⇒事業承継に係る金銭負担はゼロとなる

贈与者は先代経営者に限定せず、複数でも可能とする
誰でもいい

複数の後継者(最大三人)を対象とする
それぞれ代表権を有しているものに限る。
•後継者それぞれが、贈与/相続後において、
議決権割合の10%以上を有し、かつ、
同族内で議決権保有割合上位2位(後継者二人の場合)又は3位(後継者三人の場合)までの者であること。
•先代からの移転方法が、贈与/相続のいずれであるかは問わない。
•先代から移転を受けているかどうかは問わない。