相続時精算課税適用者の特例の拡充

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4 相続時精算課税適用者の特例の拡充 ⑴ 

⑵ 改正の内容  贈与税の納税猶予制度の適用は、暦年課税の 適用を受ける贈与に限られていましたが、猶予 期限の確定事由に該当した場合には、相続税よ り累進度の高い税率により計算された猶予税額 の納付が必要となることから、その税負担の可 能性が制度の利用を躊躇させる一因となってい るとの指摘を踏まえ、平成29年度税制改正にお
いて、相続時精算課税の適用を受けることがで きる者(贈与者の推定相続人である直系卑属又 は孫)については、相続時精算課税の適用を受 ける贈与であっても納税猶予の適用を受けるこ とが可能となりました。  今般の改正においては、中小企業の世代交代 を集中的に促進するため、上記1の特例が創設 されたところですが、上記1の特例の利用を一 層促す観点から、上記⑴に該当しない者(特例 贈与者の推定相続人又は孫以外の者)であって も、上記1の特例の適用を受ける場合には、相 続時精算課税の適用を受けることが可能となり ました。  具体的には、贈与により上記1の特例の適用 に係る特例対象受贈非上場株式等を取得したそ の特例の適用を受ける特例経営承継受贈者が特 例贈与者の推定相続人以外の者(その特例贈与 者の孫を除き、その年1月1日において20歳以 上である者に限ります。)であり、かつ、その 特例贈与者が同日において60歳以上の者である 場合には、その贈与によりその特例対象受贈非 上場株式等を取得した特例経営承継受贈者につ いては、相続時精算課税の適用を選択すること ができることとされました(措法70の2の7)。

2018年8月12日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : tt