非上場株式等についての納税猶予制度 の改正

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5 非上場株式等についての納税猶予制度 の改正  上記1から3までの特例の創設に伴い、一般の 非上場株式等についての納税猶予制度についても 以下の改正が行われました。
⑴ 用語の整理  適用対象となる非上場株式等については、こ
れまで「特例受贈非上場株式等」、「特例非上場 株式等」又は「特例相続非上場株式等」とされ ていましたが、新たに特例制度を設けましたの で、これと区別するため、適用対象となる非上
場株式等については、「対象受贈非上場株式等」、 「対象非上場株式等」又は「対象相続非上場株 式等」に改められました。⑵ 贈与者及び被相続人の要件
 上記の1及び2の特例と同様に、複数の者か らの贈与又は相続についても適用できることと されたことに伴い、贈与者及び被相続人の要件 は以下のとおりとされました(措令40の8①、
40の8の2①)。 ① その認定(贈与)承継会社について最初の 贈与税又は相続税の納税猶予制度の適用に係 る贈与に係る贈与者又は相続若しくは遺贈に
係る被相続人の要件は、改正前と同様です。 ② その認定(贈与)承継会社について、上記 ①の贈与又は相続若しくは遺贈の後、他の贈 与者又は被相続人から贈与又は相続若しくは
遺贈を受ける場合における当該他の贈与者又
は被相続人の要件は、認定(贈与)承継会社 の非上場株式等を有していた個人(贈与の場 合には、加えて、その贈与の時において当該 認定贈与承継会社の代表権を有していないも の)とされました。
⑶ 経営贈与承継期間等の改正  上記⑵のとおり、複数の贈与者からの贈与に ついて、贈与税の納税猶予制度の適用を受ける ことができるようになりましたが、経営贈与承
継期間は、この制度の適用を受けるための最初 の贈与に係る贈与税の申告書の提出期限(先に 相続税の納税猶予制度の適用を受けている場合 には、その最初の相続に係る相続税の申告書の提出期限)から5年間とされています(措法70
の7②六)。  また、雇用確保要件(5年間平均で8割確 保)は、対象受贈非上場株式等に係る認定贈与 承継会社の非上場株式等について贈与税の納税
猶予制度又は相続税の納税猶予制度の適用を受 けるために提出する最初の贈与税の申告書又は 相続税の申告期限の翌日から同日以後5年を経 過する日(経営承継受贈者又はその経営承継受
贈者に係る贈与者が同日までに死亡した場合に は、その死亡の日の前日)までの期間で判定す ることとされました(措法70の7③二)。  なお、上記の改正は、相続税の納税猶予制度
においても同様に行われています(措法70の7 の2②六、③二)。
Ⅲ 適用関係  上記Ⅱの改正は、平成30年1月1日以後に贈与 又は相続若しくは遺贈により取得する非上場株式 等について適用されます。  上記Ⅱの改正前に一般の非上場株式等について
の納税猶予制度(措法70の7、70の7の2、70の 7の4)の適用を受けていた者についても、経営 (贈与又は相続)承継期間内であれば、他の贈与
者又は被相続人から贈与又は相続若しくは遺贈に より取得した非上場株式等について、この制度の 適用を受けることができます。

2018年8月12日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : tt