ふるさと納税

所得税では、

特定寄附金に該当、

寄附金額(総所得金額等の40%相当額が限度)から2,000円を控除した金額について、

寄附を行った年の寄附金控除

の適用を受けることができます


住民税においても寄付金控除の適用が受けられます


「ワンストップ特例制度」

申告をする必要のない給与所得者等が、

寄附を行う場合については、

寄附を行う際に

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先に提出することにより、

確定申告をしなくても

寄附金税額控除の適用を受けられるようになりました

詳しくは寄附先都道府県,市町村にお尋ねください


6以上の都道府県・市区町村に対して寄附を行う場合や、

確定申告書を提出する場合には、

ワンストップ特例制度の適用を受けることはできません

資産の取得に要した借入金の利子

新たな(不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき)

業務を開始するために

業務用固定資産を取得した場合、

その資産の使用開始の日までの期間分については必要経費としないで、

その資産の取得価額に算入することになっています


 

不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務を開始する前に、

当該業務の用に供する資産を取得している場合の

当該資産の取得のために借り入れた資金の利子のうち

当該業務を開始する前の期間に対応するもの

 

固定資産の取得のために借り入れた資金の利子

のうち、

その資金の借入れの日から当該固定資産の使用開始の日

(当該固定資産の取得後、当該固定資産を使用しないで

譲渡した場合においては、当該譲渡の日。)

までの期間に対応する部分の金額は、

業務の用に供される資産に係るもので、

当該業務に係る各種所得の金額の計算上

必要経費に算入されたものを除き、

当該固定資産の取得費又は取得価額に算入する。

固定資産の取得のために資金を借り入れる際に支出する公正証書作成費用、

抵当権設定登記費用、借入れの担保として締結した保険契約に基づき支払う保険料その他の費用で当該資金の借入れのために通常必要と認められるものについても、同様とする。

その借り入れた資金が購入手数料等固定資産の取得費に算入される費用に充てられた場合には、その充てられた部分の借入金も「固定資産の取得のために借り入れた資金」に該当する

平30年分配偶者特別控除

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が
38万円超123万円以下(現行76万円未満)と
される
配偶者の給与収入が201万6千円未満まで適用になる可能性がある

詳しくは国税庁hpでご確認をお願い致します

  居住者所得
9∞万円以下
居住者所得
900万円超
950万円以下
 居住者所得
950万円超
1,000万円以下
 配偶者の合計所得  控除額  控除額  控除額
 38万円超85万円以下  38万円  26万円  13万円
 85万円超90万円以下  36万円  24万円  12万円
 90万円超95万円以下  31万円  21万円  11万円
 95万円超100万円以下  26万円  18万円  9万円
 100万円超105万円以下  21万円  14万円  7万円
 105万円超110万円以下  16万円  11万円  6万円
110万円超115万円以下  11万円  8万円  4万円
 115万円超120万円以下 6万円 4万円  2万円
 120万円超123万円以下  3万円  2万円  l万円

配偶者控除と同様に
合計所得金額が
1,000万円を超える
居住者については、配偶者特別控除の適用はできない

平30年分配偶者控除

控除対象配偶者又は
老人控除対象配偶者を有する
居住者について適用される
配偶者控除の額

なお、合計所得金額が1.000万円を超える居住者については、
配偶者控除の適用はできない

 居住者の
合計所得
 控除対象配偶者  老人控除対象
配偶者
 900万円以下  38万円  48万円
900万円超950万円以下  26万円  32万円
 950万円超1.000万円以下  13万円  16万円
     

年間の合計所得金額が38万円以下であること。

 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

居住用土地建物の譲渡

土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

  • 土地と建物を一括購入したような場合で

  • 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合

  • 価額が区分されていない場合

  • 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

  • 建物の建築年と木造、鉄骨造等の

  • 構造別に1㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

  • 建物の標準的な建築価額表

  • 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

居住用土地建物の譲渡

3,000 万円控除(措法35)などの添付書類

取得費

譲渡費用

親が介護施設などに入居し

  • 親名義の空き家になった土地建物等の譲渡をした場合
  • 生前に 居住用財産を譲渡した場合
  • 通常3000万円の特別控除があります
  • 居住しなくなってから
  • 3年目の年末までに譲渡すれば適用される場合もあります
  • 期限後申告でも3000万円控除は
  • 一定の要件のもと適用されると思われますが
  • 申告が要件なので
  • 税務署に
  • 申告漏れを指摘され課税された場合
  • 原則適用されないことになります

    土地建物譲渡の概要(国税庁HP)

    建物の取得価額が不明な場合には
    建物の標準的な建築価額表
    により取得費を計算できます。国税庁HPより

    居住用土地建物の譲渡

    3,000 万円控除(措法35)などの添付書類

    取得費

    譲渡費用

  • 税額が発生した場合

  • 無申告加算税 延滞金が発生します

  • 3000万控除を控除した金額が
  • (所有期間10年超の場合)6000万円以下の部分→10%
  • 6000万円超の部分→15%
  • 所有期間5年以上10年未満の場合は税率15%
  • 短期譲渡の場合でも3000万円特別控除が適用できます。
  • 税率30%

  • 短期譲渡所得

  • 原則→30%ただし、国等に対する譲渡で一定要件に該当する場合→15%

  • ほかに住民税が課税されます

  • 平成25年から平成49年までは、

  • 復興特別所得税として

  • 基準所得税額の2.1%を申告・納付することになります

出版物

 さいたま市大宮区の税理士堤友幸の本がAMAZONより電子書籍で出版されました。。

  堤友幸 (著)

不動産所得の節税方法と不動産管理会社の設立: 所得税、相続税対策になる、不動産管理会社の設立と運営について税理士行政書士が解説

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相続税の名義預金と税務調査対策27年版: 税務調査で問題になりやすい名義預金と相続税の税務調査を念頭に置いた申告の仕方について税理士が解説

2015/8/27

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 商品の詳細堤友幸 (著)

消費税の納税義務が免除される場合と可否判定

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消費税の税務調査対策: 税理士行政書士が消費税法の節税についても解説

 商品の詳細堤友幸 (著)

 

税理士 行政書士 堤 友幸を iBooks で – iTunes – Apple

空き家の3000万円控除

相続により取得した空き家の実家を譲渡した場合
相続開始の直前まで
被相続人が住んでいた居住用家屋とその敷地であ
る土地等(借地権等を含む)

要件
①家屋が区分所有建築物でない
②昭和56 年5 月31 日以前に建築されたものである
③相続開始の直前まで岡居人がいなかった


相続により取得した空き家を持っている相続人が
新耐震基準に適合するようリフォームして敷地とともに譲渡
または
空き家の実家を除却し、敷地のみを譲渡

相続人が商売などの事業や他への貸付けの用などに供しておらず
相続が開始した日から3 年を経過する日の属する年の年末までに譲渡し
譲渡対価が1 億円以下
が要件

確定申告が必要で、その際に
地方公共団体の証明書等を添付することが必要

取得費になるもの

(非業務用の固定資産に係る登録免許税等)

 固定資産(業務の用に供されるものを除く。)に係る
登録免許税
(登録に要する費用を含 む。) 、
不動産取得税等
固定資産の取得に伴い納付することとなる租税公課は、
当該
固定資産の取得費
に算入する。(基 通38-9)

自宅の登記料や不動産取得税などは

譲渡所得の計算上通常控除される


(契約解除に伴い支出する違約金)
いったん締結した固定資産の取得に関する契約を解除して
他の固定資産を取得することとした場合に支出する違 約金の額は、
各種所得の金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、
当該取得した固定資産の取得費又は取得価 額に算入する


(土地についてした防壁、石垣積み等の費用)
埋立て、土盛り、地ならし、切土、防壁工事
その他
土地の造成又は改良のために要した費用の額

その土地の取得費に算入するのであるが、
土地についてした防壁、石垣積み等であっても、
その規模、構造等からみて土地と区分 して構築物とすることが適当と認められるものの費用の額は、
土地の取得費に算入しないで、構築物の取得費とする ことができる。   
上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様とする。
(基通38-10)
(注)1 専ら建物、構築物等の建設のために行う地質調査、地盤強化、地盛り、特殊な切土等
土地の改良のためのものでない工事に要した費 用の額は、
当該建物、構築物等の取得費に算入する。  
 2 土地の測量費は、各種所得の金額の計算上必要経費に算入されたものを除き、
土地の取得費に算入する


(土地、建物等の取得に際して支払う立退料等)
土地、建物等の取得に際し、
当該土地、建物等を使用していた者に支払う立退料その他
その者を立ち退かせるた めに要した金額は、
当該
土地、建物等の取得費又は取得価額に算入する

 減価する資産の取得費  

  • 土地と建物を一括購入したような場合で

  • 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合

  • 価額が区分されていない場合

  • 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

  • 建物の建築年と木造、鉄骨造等の

  • 構造別に1㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

  • 建物の標準的な建築価額表

  • 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

  • 国税庁HPより

土地は価値が減少しないので
買った時の値段が取得費として控除されますが

建物は価値が減少しますので
減価償却によりその価値を減額し
取得費を計算します

減価償却費というのは、
財務省令で固定資産の種類ごとに定められている耐用年数を
基にして一定の方法
(定額法や定率法など)により毎年償却する金額をいいます。  

減価する資産の取得費 (取得価額) 
譲渡所得の基因となる資産が
家屋その他使用又は期間の経過により
減価する(価値が減少する)資産である場合には、
取得費は、

 (一)  業務の用に供されている償却資産 取得費から譲渡時までの
事業所得や不動産所得の必要経費とされる
減価償却費の累計額を差し引いた残額が、
譲渡所得を計算する際の取得費となります
 (二)    非業務用の減減価産  これと同じ種類の事業用固定資産の法定耐用年数の1.5倍の年数によって
旧定額法により譲渡した時までの減価の額を計算し、
これを取得費から差し引いた金額が、
譲渡したときの取得費となります
*  例えば、居住用の木造家屋を譲渡した場合の譲渡所得計算上の取得費は、財務省令で定められている木造建物の耐用年数22年を1.5倍した33年を、その耐用年数として、旧定額法により計算します。
 

1.5を乗じて計算した年数  1年未満の端数は切り捨てる。
期間に係る年数  6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てる。

減価の額を計算する場合の耐用年数は、
平成9年以前に取得した建物であっても、
平成10年以後に譲渡したものについては、改正後の耐用年数によります

土地建物の価額の区分

1.契約書で区分されているときは、その金額による。

2.契約書で建物に課された消費税等の額が明らかなときは、
その消費税等の額を基に建物の取得価額を算定します

建物につき消費税が明示されているときは、

それにより按分する。

3. 土地と建物を一括購入したような場合で 購入時の契約において 建物の区分価額が明らかでない場合 価額が区分されていない場合 購入時の それぞれの時価で合理的に按分して計算します。 が

建物の建築年と木造、鉄骨造等の

構造別に1㎡当たりの 標準的な建 築価額を定めた

建物の標準的な建築価額表を 目安にして建物の取得価額を算定することが認 められます。

*   建物の標準的な建築価額表 による場合は、 譲渡建物の建築年に対応する同表の建築単価(年別・構 造別)に その建物の床面積を乗じた金額をその建物の取得価額とします。

*なお、建物がマンション等である場合の床面積は、 その者が有する専有部分の床面積

によっても差し支 えありません。

* 中古の建物を取得している場合には、 その建物が建築された年に対応する 建物の標準的な建築価額表の単価に

床面積を乗じて求めた建築価額を基に、 その建築時から取得時までの経過年数に応じた

償却費相当額を控除した残額を 取得価額として計算して差し支えありません

建物の取得価額が不明な場合には
建物の標準的な建築価額表
により取得費を計算できます。国税庁HPより

土地建物の価額の区分が不明な場合にも 利用できる場合もあります