相続税納付と難問集

 

相続税の物納が認められる場合

相続税の納付において
相続財産が、
不動産などのように
換価困難であるものが大部分であり、
延納で納付することができないような場合には、
金銭納付に代えて
相続税の対象財産によつて物納することができる。
ただし、相続税について物納が認められるためには、
次の要件すべてを備えていなければならない
1 延納によっても金銭で納付することが

困難な金額の範囲内であること
2 申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
3 申請書及び物納手続関係書類を期限までに提出すること
4 物納適格財産であること

: 相続税納付 |

相続税の延納ができる期間

相続税の延納の期間は、原則として5年以内となつている。
ただし、相続や遺贈によつて取得した財産で
相続税額の価額の合計額のうちに、
不動産等の価額が占める割合が2分の1以上であるときは、
不動産等の価額に対応する相続税額については15年以内
または20年以内、
その他の財産の価額に対する相続税額については
10年以内まで認められる。
延納する場合には、申告期限までに 所定の手続きが必要である
相続時精算課税に係る特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合の納税義務の承継について

特定贈与者(A)の死亡以前に
相続時精算課税適用者(B)が死亡した場合には、
Bの相続人(C)が、
Bが有していた相続時精算課税を受けていたことに伴う
権利又は義務を承継して
精算手続を行うことになります

限定承認に係る譲渡所得に対する所得税の申告期限は
死亡の日の翌日から4か月を経過した日の前日となります

死亡の日の翌日から4か月を経過した日の前日となります
裁判例においても、
相続人は、被相続人の財産調査を行う際に、
みなし譲渡所得の課税標準と納付すべき税額も算定することができることから、
準確定申告の申告期限は被相続人の死亡の翌日から
4か月を経過した日の前日であるとし、
相続人が熟慮期間の伸長を申し立てた結果、
法定納期限等の申告受理の審判がされることになったとしても、
申告期限は変わらないとしています

死亡退職金

死亡退職金の受取人は,

会社の退職金
規定を確認すべきであるが

遺族と規定されていることが多い

また、死亡保険金の受取人が,

遺族と規定されている場合には,

相続人が

法定相続分について権利がある

 

医療法人持分と贈与税 

1 良質な医療を提供する体制の確立を図るための

医療法等の一部を改正する
法律に規定する

移行計画の認定を受けた
医療法人の持分を有する個人が
そ の持分の全部又は一部の放棄をしたことにより
当該医療法人が

その認定移 行計画に記載された移行期限までに
持分の定めのない

医療法人への移行を した場合には、
当該医療法人が

当該放棄により受けた経済的利益については、

贈与税を課さない。

2 上記1の適用を受けた医療法人について、
持分の定めのない医療法人への

移行をした日以後

6年を経過する日までの間に

移行計画の認定要件が

取り 消された場合には、
上記1の経済的利益については、

当該医療法人を個人と みなして、

贈与税を課する。

医療法人持分と贈与税 

1 良質な医療を提供する体制の確立を図るための

医療法等の一部を改正する
法律に規定する

移行計画の認定を受けた
医療法人の持分を有する個人が
そ の持分の全部又は一部の放棄をしたことにより
当該医療法人が

その認定移 行計画に記載された移行期限までに
持分の定めのない

医療法人への移行を した場合には、
当該医療法人が

当該放棄により受けた経済的利益については、

贈与税を課さない。

2 上記1の適用を受けた医療法人について、
持分の定めのない医療法人への

移行をした日以後

6年を経過する日までの間に

移行計画の認定要件が

取り 消された場合には、
上記1の経済的利益については、

当該医療法人を個人と みなして、

贈与税を課する。

消費税の改正29年-28年

(1)仮想通貨に係る課税関係の見直し
①資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、
消費税を非課税とした
課税売上割合の計算
仮想通貨の譲渡対価の額は分母、分子に含めないこととした
上記の改正は、平成29年7月1臼以後に
国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税
仕入れについて適用する
上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、
個別対応方式により仕入控除税額を計算す
る場合の用途区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当
事業者が、
平成29年6月30日に100万円(税抜き)以上の仮想通貨
(国内において譲り受けた
ものに限る。)
を保有する場合において、
同日の仮想通貨の保有数量が
平成29年6月1日から
平成29年6月30日までの聞の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して
増加したと
きは、
その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、
仕入税額控除制度の適用を認めない

平成30年1月1日以後
納税地に異動があった場合に
提出することとされている届出書について、
その
異動後の納税地の
所轄税務署長への提出を要しない
中間申告書の提出について、
国税通則法の規定による申告期限の延長により、
その提出期限と
確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、
その中間申告
書の提出を要しないこととする
過年度税制改正
高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の特例
①課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における
高額特定資産(ー取
引単位につき、支払対価の額が税抜1千万円以上の
棚卸資産又は調整対象固定資産をいう。)の
「高額特定資産の仕入れ等」を行った場合
には、
当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期聞から
当該課税期間の初日以後3年を
経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、
事業者免税点制度及び簡易課税制
度は適用されない

課税仕入れに係る支払対価の額には、
資産の購入のために要する
引取運賃、
荷役費
等又は当該資産を
事業の用に供するために必要な
課税仕入れに係る支払対価の額は
含まれない

課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内において、
他の者との契約に
基づき、又は事業者の棚卸資産又は調整対象固定資産として、
自ら建設等をした資産については、
これらの資産の建設等に要した
原材料及び
経費の額(仕入税額控除を行ったものに限る。)の
累計額が税抜1千万円以上となった日の属する課税期間から
当該建設等が完了した日の属する課税期間の
初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの
各課税期間においては、
事業者免税点制度及び
簡易課税制度は適用しない

高額特定資産を当該制限期間中に廃棄、売却等により処分したとし
ても、当該取扱いは適用される

高額特定資産が
調整対象固定資産である場合は、課税売上割合が
著しく変動した場合の
仕入控除税額の調整や
課税業務用から非課税業
務用又は
非課税業務用から課税業務用に転用した場合の仕入控除税額の調整は
従来どおり行う
平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用する。
事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準
(法4④)
①国内事業者が
所得税法又は法人税法上の国外事業所等において受ける事業者向け電気通信利
用役務の提供のうち、
国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものについては、
当該事業者向け電気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが
国内以外の地域において行われた
ものとする。
平成29年1月1日以後は、国外で行う資産の
譲渡等にのみ要するものであれば、課税対象外になる。
②国外事業者が
所得税法又は法人税法上の恒久的施設において受ける事業者向け電気通信利用
役務の提供のうち、
国内において行う資産の譲渡等に要するものについては、
当該事業者向け電
気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが国内において行われたものとする。
改正後は、国内で行う資産の譲渡等に要するものであれば、
国内取引としてリパースチャージの対象になる。
③消費者向け
電気通信利用役務の提供については、
当該取扱いは適用されない。
平成29年1月1日以後に行われる特定仕入れについて適用する。(平成28年改正法附則33)

消費税の改正29年-28年

(1)仮想通貨に係る課税関係の見直し
①資金決済に関する法律に規定する仮想通貨の譲渡について、
消費税を非課税とした
課税売上割合の計算
仮想通貨の譲渡対価の額は分母、分子に含めないこととした
上記の改正は、平成29年7月1臼以後に
国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税
仕入れについて適用する
上記の改正前に譲り受けた仮想通貨について、
個別対応方式により仕入控除税額を計算す
る場合の用途区分は、「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」に該当
事業者が、
平成29年6月30日に100万円(税抜き)以上の仮想通貨
(国内において譲り受けた
ものに限る。)
を保有する場合において、
同日の仮想通貨の保有数量が
平成29年6月1日から
平成29年6月30日までの聞の各日の仮想通貨の保有数量の平均保有数量に対して
増加したと
きは、
その増加した部分の課税仕入れに係る消費税につき、
仕入税額控除制度の適用を認めない

平成30年1月1日以後
納税地に異動があった場合に
提出することとされている届出書について、
その
異動後の納税地の
所轄税務署長への提出を要しない
中間申告書の提出について、
国税通則法の規定による申告期限の延長により、
その提出期限と
確定申告書の提出期限とが同一の日となる場合は、
その中間申告
書の提出を要しないこととする
過年度税制改正
高額特定資産を取得した場合の事業者免税点及び簡易課税制度の特例
①課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における
高額特定資産(ー取
引単位につき、支払対価の額が税抜1千万円以上の
棚卸資産又は調整対象固定資産をいう。)の
「高額特定資産の仕入れ等」を行った場合
には、
当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する課税期聞から
当該課税期間の初日以後3年を
経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、
事業者免税点制度及び簡易課税制
度は適用されない

課税仕入れに係る支払対価の額には、
資産の購入のために要する
引取運賃、
荷役費
等又は当該資産を
事業の用に供するために必要な
課税仕入れに係る支払対価の額は
含まれない

課税事業者が、
簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内において、
他の者との契約に
基づき、又は事業者の棚卸資産又は調整対象固定資産として、
自ら建設等をした資産については、
これらの資産の建設等に要した
原材料及び
経費の額(仕入税額控除を行ったものに限る。)の
累計額が税抜1千万円以上となった日の属する課税期間から
当該建設等が完了した日の属する課税期間の
初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの
各課税期間においては、
事業者免税点制度及び
簡易課税制度は適用しない

高額特定資産を当該制限期間中に廃棄、売却等により処分したとし
ても、当該取扱いは適用される

高額特定資産が
調整対象固定資産である場合は、課税売上割合が
著しく変動した場合の
仕入控除税額の調整や
課税業務用から非課税業
務用又は
非課税業務用から課税業務用に転用した場合の仕入控除税額の調整は
従来どおり行う
平成28年4月1日以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用する。
事業者向け電気通信利用役務の提供に係る内外判定基準
(法4④)
①国内事業者が
所得税法又は法人税法上の国外事業所等において受ける事業者向け電気通信利
用役務の提供のうち、
国内以外の地域において行う資産の譲渡等にのみ要するものについては、
当該事業者向け電気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが
国内以外の地域において行われた
ものとする。
平成29年1月1日以後は、国外で行う資産の
譲渡等にのみ要するものであれば、課税対象外になる。
②国外事業者が
所得税法又は法人税法上の恒久的施設において受ける事業者向け電気通信利用
役務の提供のうち、
国内において行う資産の譲渡等に要するものについては、
当該事業者向け電
気通信利用役務の提供に係る特定仕入れが国内において行われたものとする。
改正後は、国内で行う資産の譲渡等に要するものであれば、
国内取引としてリパースチャージの対象になる。
③消費者向け
電気通信利用役務の提供については、
当該取扱いは適用されない。
平成29年1月1日以後に行われる特定仕入れについて適用する。(平成28年改正法附則33)

試験研究費の範囲の改正

試験研究費の範囲に、

費用又は対価を得て提供する新たな役務

(以下「新サービス」)
の開発に係る

試験研究のために要する一定の費用が追加

具体的には、

サービス産業の生産性等を飛躍的に向上させるために、

データの収集・分析等の工学的・
自然科学的な手法を用いた

新サービス手法等の提供を目的とした試験研究の費用

上記の改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

試験研究費の範囲の改正

試験研究費の範囲に、

費用又は対価を得て提供する新たな役務

(以下「新サービス」)
の開発に係る

試験研究のために要する一定の費用が追加

具体的には、

サービス産業の生産性等を飛躍的に向上させるために、

データの収集・分析等の工学的・
自然科学的な手法を用いた

新サービス手法等の提供を目的とした試験研究の費用

上記の改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税について適用されます。

相続税の還付をご希望

 

過去5年以内の相続税申告について、

土地などの評価方法などにより

相続税が還付される場合があります。

(査定料金は5万円です)
相続税の見直しは当事務所にお任せ下さい。

納付済みの相続税が返ってくるかどうか、

相続税専門の当事務所の税理士がお調べいたします。

過去の申告書をお持ち下さい

相続税の還付をご希望

 

過去5年以内の相続税申告について、

土地などの評価方法などにより

相続税が還付される場合があります。

(査定料金は5万円です)
相続税の見直しは当事務所にお任せ下さい。

納付済みの相続税が返ってくるかどうか、

相続税専門の当事務所の税理士がお調べいたします。

過去の申告書をお持ち下さい