ふるさと納税

所得税では、

特定寄附金に該当、

寄附金額(総所得金額等の40%相当額が限度)から2,000円を控除した金額について、

寄附を行った年の寄附金控除

の適用を受けることができます


住民税においても寄付金控除の適用が受けられます


「ワンストップ特例制度」

申告をする必要のない給与所得者等が、

寄附を行う場合については、

寄附を行う際に

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附先に提出することにより、

確定申告をしなくても

寄附金税額控除の適用を受けられるようになりました

詳しくは寄附先都道府県,市町村にお尋ねください


6以上の都道府県・市区町村に対して寄附を行う場合や、

確定申告書を提出する場合には、

ワンストップ特例制度の適用を受けることはできません

小規模宅地等

〈相続説〉
( 1 ) 小規模宅地等についての
相続説の課税価格の計算の特例
について、次の見直しを行う。


① 持ち家に居住していない者に
係る特定居住用宅地等の
特例の対象者の範囲から、
次に掲げる者を除外する。
イ 相続開始前3 年以内に、
その者の3 親等内の親族又は
その者と特別の関係のある法人が
所有する国内にある家屋に
居住したことがある者


 相続開始時において
居住の用に供していた家屋を
過去に所有していたことがある者



②貸付事業用地等の範囲から、
相続開始前3 年以内に
貸付事業の用に供された宅地等
(相続開始前3 年を超えて事業的規模で、
貸付事業を行っている者が
当該貸付事業の用に
供しているものを除く。) を除外する。


③ 介護医療院に入所したこと
により被相続人の居住の用に
供されなくなった
家屋の敷地の用に
供されていた宅地等について、
相続の開始の直前において
被相続人の居住の用に
供されていたものとして
本特例を適用する。


(注)上記の改正は、
平成30 年4 月1 日以後に
相続又は遺贈により
取得する財産に係る相続税に
ついて適用する。
ただし、上記②の改正は、
同日前から貸付事業の用に
供されている宅地等に
ついては、適用しない。
 

非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予の特例制度

非上場株式等に係る贈与税・相続税
納税猶予の特例制度を
次のとおり創設する。


① 特例後継者(仮称)が、
特例認定承継会社(仮称)の代表権を
有していた者から、
贈与又は相続若しくは遺贈
( 以下贈与等という。)により
当該特例認定承継会社の非上場株式を
取得した場合には、その取得した全ての非上場株式に
係る課税価格に対応する
贈与税又は相続税の全額
について、
その特例後継者の死亡の日等まで
その納税を猶予する。

特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等

 〔イ〕居住用財産の買換え等の場合の
譲渡損失の繰越控除等の
適用期限を2 年延長する。


〔ロ〕特定居住用財産の
譲渡損失の繰越控除等の
適用期限を2 年延長する。

扶養親族の合計所得金額要件など

① 同一生計配偶者及び
扶養親族の合計所得金額要件を
48 万円以下(現行:38 万円以下) に
引き上げる。


② 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件を
95 万円以下(現行: 85 万円以下) に
引き上げる。


③ 配偶者特別控除の対象となる
配偶者の合計所得金額要件を
48 万円超133万円以下(現行: 38 万円超123 万円以下) とし、
その控除額の算定の基礎となる
配偶者の合計所得金額の区分を、
それぞれ1 0 万円引き上げる。


④ 勤労学生の合計所得金額要件を
75 万円以下(現行: 65 万円以下) に
引き上げる。


⑤ 家内労働者等の
事業所得等の
所得計算の特例について、
必要経費に算入する
金額の最低保障額を
55 万円(現行: 65 万円)
に引き下げる。


⑥ 非居住者の公的年金等について、
分離課税の対象となる
金額等の算定における
控除額計算の基礎となる額を、
65歳未満の者については5 万円( 現行: 6 万円) に、
65歳以上の者については9 万5 千円(現行: 1 0 万円) に、
それぞれ引き下げる。


⑦ その他所要の措置を講ずる。

青色申告特別控除

①  取引を正規の簿記の原則に従って
記録している者に係る
青色申告特別控除
の控除額を55 万円
(現行: 65 万円) に引き下げる。


② 上記① にかかわらず、上記①の取引を
正規の簿記の原則に
従って記録している者で、
あって、次に掲げる要件の
いずれか
満たすものに係る
青色申告特別控除の控除額を
65 万円とする。


イ その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、
電子計算機を使用して
作成する国税関係帳簿書類
の保存方法等の特例に関する法律
に定めるところにより電磁的記録
の備付け及び保存を行っていること。


ロ その年分の所得税の確定申告書、
貸借対照表及び損益計算書等の提出を、
その提出期限までに
(e-Tax) を使用して行うこと

基礎控除

基礎控除について、次の見直しを行う。
イ 控除額を一律10 万円引き上げる。
ロ 合計所得金額が2, 400 万円を超える個人については
その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、
合計所得金額が2, 500 万円を超える個人について
は基礎控除の適用はできないこととする。

公的年金等控除

公的年金等控除について、次の見直しを行う。
イ 控除額を一律1 0 万円引き下げる。


ロ 公的年金等の収入金額が
1 、000 万円を超える場合の控除額については、
195 万5千円の上限を設ける。


ハ 公的年金等に係る雑所得以外の所得
に係る合計所得金額が1 , 000 万円を
超え2,000 万円以下である場合の控除額を
上記イ及びロの見直し後の
控除額から一律1 0 万円、


公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る
合計所得金額が2, 000 万円を超える場合の控除額を
上記イ及びロの見直し後の控除額から
一律20 万円、それぞれ引き下げる。


 
 

給与所得控除等

個人所得課税の見直し
( 1 ) 給与所得控除等
( 国税・地方税)
① 給与所得控除について、次の見直しを行う
イ 控除額を一律1 0 万円引き下げる。
ロ 給与所得控除の上限額が適用される
給与等の収入金額を850 万円、
その上限額を
195 万円に引き下げる。


給与所得の源泉徴収税額表
(月額表、日額表) 、
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表、
年末調整等のための給与所得控除
後の給与等の金額の表等について
所要の措置を講ずる。

簡易課税と原則課税

簡易課税を選択したなら
「簡易課税制度選択不適用届出書」は、
新たに簡易課税を採用した課税期間
の初日から2 年を経過する日の属する課税期間の
初日以降でなければ提出することができませんが
継続して簡易課税を適用してきた事業者が、
多額の設備投資をした
課税期間についてだけ
本則課税により還付を受け、
翌期からまた簡易課税を適用することは可能
高額特定資産を取得した場合には、
3年間適用できない