相続税専門・堤税理士事務所

ホームページへお越し頂き誠にありがとうございます。

このサイトでは土地の評価について主に解説しています。

さいたま市大宮区の税理士堤友幸の本がibooksより電子書籍で出版されました。
こちらよりご覧頂けます。

埼玉県のお客様には、著者税理士 行政書士 堤友幸が
直接対応させていただいております。
相続、相続税のことは、どうぞお気軽に、ご相談下さい。
048(648)9380

  土地評価048(648)9380お気軽にご相談下さい

堤税理士事務所 埼玉会計では、お客様の相続税、

相続などの悩みを解決すべく、

お役に立ちたいと、日々研究を重ねております。


相続は実績の多い専門家にお任せ下さい。

相続税に関しては対応する税理士の能力によって

納税額が変わる場合もあります。

当事務所では初回相談は無料で行っておりますので、

お気軽にご相談下さい。

相続税の申告を良心的な料金の税理士に頼みたい。

遺産分割の事で相談したい

などお客様のご相談に、

全力で対応させていただきます。

ご相談お見積り料無料です。お気軽にご相談ください

相続税申告書作成の報酬料金について

20万円から承ります。

初回無料相談の後、お見積り金額をお知らせいたします。

お客様のご希望をお伺いし、税理士料金をお見積もり致します。

良心的料金でも品質は一流の

相続税申告書システムを使用いたしますのでご安心ください。

お見積し、金額を提示し、

納得いただいてからのご契約となります。

どうぞ、安心してご相談ください。

当事務所は、平成4年、埼玉県さいたま市で税理士事務所を開設

法人税・相続税を中心に埼玉県の皆様の、身近な相談相手です。

平成20年には税理士会大宮支部より表彰されました。

平成25年には埼玉県さいたま市、さいたま商工会より

表彰されました。 税理士をお探しの方は、安心して、ご相談下さい。

税理士略歴 

法政大学 法学部を卒業

税理士試験5科目合格 平成2年税理士登録

税理士、公認会計事務所等で法人税、資産税業務に従事

平成4年埼玉県大宮市(さいたま市大宮区)に税理士事務所開設

埼玉県さいたま市大宮税理士会で調査研究部員、学術研究部員を歴任

TKC埼玉県さいたま中央支部にて理事、委員長を経験

さいたま商工会議所、大宮区商工振興委員を歴任

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。

税務調査の経験、実績、豊かな税理士です。

税理士をご希望の方は、どうぞ安心してご依頼ください

堤税理士事務所情報 
埼玉県さいたま市大宮区土手町3-88-1-3F


埼玉県さいたま市大宮区の税理士
お近くの方お気軽にご利用下さい

相続時精算課税

原則として60歳以上の父母又は祖父母から、
20歳以上の推定相続人である
子又は孫に対し、
財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です

「相続時精算課税」を選択した
贈与者ごとに
その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から
2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
 なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。

 また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、
2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

税率は20%

相続税の申告の時に、贈与時の価額で、相続財産に加算します。

通常は2500万円以内で相続時精算課税を利用することが多いので
あまりないと思われますが
相続時精算課税を適用した財産について既に納めた贈与税がある場合には、
相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。

値上がりするような財産を、
相続時精算課税を利用すれば、有利な
場合が想定されます。

また、家賃収入がある物件については、
生前に適用を受けることにより、相続財産が増えることを
防ぐ効果があると思われます。

一度精算課税を選択すると、暦年課税の110万円の基礎控除は使えません
ので注意が必要です。

また、贈与時に名義が変更されますので、
すでに固有の財産として、
遺産分割の対象の対象から除外されることになります。

相続時精算課税の選択)

第二十一条の九 贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において二十歳以上であるものに限る。)であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。
2 前項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、第二十八条第一項の期間内に前項に規定する贈与をした者からのその年中における贈与により取得した財産について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3 前項の届出書に係る贈与をした者からの贈与により取得する財産については、当該届出書に係る年分以後、前節及びこの節の規定により、贈与税額を計算する。
4 その年一月一日において二十歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合にその年の中途においてその者の養子となつたことその他の事由によりその者の推定相続人となつたとき(配偶者となつたときを除く。)には、推定相続人となつた時前にその者からの贈与により取得した財産については、第一項の規定の適用はないものとする。
5 第二項の届出書を提出した者(以下「相続時精算課税適用者」という。)が、その届出書に係る第一項の贈与をした者(以下「特定贈与者」という。)の推定相続人でなくなつた場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第三項の規定の適用があるものとする。
6 相続時精算課税適用者は、第二項の届出書を撤回することができない。

第五条  法第二十一条の九第二項 の規定による同項 に規定する届出書(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)の提出は、同条第一項 の贈与をした者ごとに、法第二十八条第一項 の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長にしなければならない。
 相続時精算課税選択届出書には、贈与により財産を取得した者の戸籍の謄本その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
 贈与をした者が年の中途において死亡した場合には、相続時精算課税選択届出書の提出は、第一項の規定にかかわらず、当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長にしなければならない。
 前項に規定する場合に、同項の贈与に係る法第二十八条第一項 の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る法第二十七条第一項 の規定による申告書の提出期限(以下この項において「相続税の申告期限」という。)が到来するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該相続税の申告期限までにしなければならない。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第一項 の規定による申告書を提出するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該申告書に添付してしなければならない。

(相続時精算課税選択届出書の記載事項)

第十条 法第二十一条の九第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 法第二十一条の九第二項に規定する届出書(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)を提出する者の氏名、生年月日、住所又は居所及び同条第一項の贈与をした者との続柄

二 前号の贈与をした者の氏名、生年月日及び住所又は居所

三 第一号の提出する者が年の中途において法第二十一条の九第四項の贈与をした者の推定相続人となつた場合には、当該贈与をした者の推定相続人となつた事由及びその年月日

四 その他参考となるべき事項

2 法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する場合における前項の財務省令で定める事項は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項とする。

一 法第二十一条の十八第一項に規定する被相続人の氏名、生年月日、その死亡の時における住所又は居所及びその死亡の年月日並びに法第二十一条の九第一項の贈与をした者との続柄

二 前号の贈与をした者の氏名、生年月日及び住所又は居所

三 法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所並びに第一号の被相続人との続柄

四 第一号の被相続人が年の中途において法第二十一条の九第四項の贈与をした者の推定相続人となつた場合には、当該贈与をした者の推定相続人となつた事由及びその年月日

五 その他参考となるべき事項

(相続時精算課税に係る贈与税の課税価格)

第二十一条の十 相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、特定贈与者ごとにその年中において贈与により取得した財産の価額を合計し、それぞれの合計額をもつて、贈与税の課税価格とする。

(適用除外)

第二十一条の十一 相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第二十一条の五から
第二十一条の七までの規定は、適用しない。


第二十一条の五  贈与税の基礎控除)贈与税については、課税価格から六十万円を控除する。

第二十一条の六 (贈与税の配偶者控除)

第二十一条の七贈与税の税率

(相続時精算課税に係る贈与税の特別控除)

第二十一条の十二 相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格からそれぞれ次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除する。
一 二千五百万円(既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額
二 特定贈与者ごとの贈与税の課税価格
2 前項の規定は、期限内申告書に同項の規定により控除を受ける金額、既に同項の規定の適用を受けて控除した金額がある場合の控除した金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。
3 税務署長は、第一項の財産について前項の記載がない期限内申告書の提出があつた場合において、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

(相続時精算課税に係る贈与税の税率)

第二十一条の十三 相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税の額は、特定贈与者ごとに、第二十一条の十の規定により計算された贈与税の課税価格(前条第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定による控除後の金額)にそれぞれ百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

(相続時精算課税に係る相続税額)

第二十一条の十四 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者及び当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者の相続税の計算についての第十五条の規定の適用については、同条第一項中「(第十九条」とあるのは「(第十九条、第二十一条の十五又は第二十一条の十六」と、「同条」とあるのは「これら」とする

(相続時精算課税に係る贈与税の特別控除)

第十二条 法第二十一条の十二第二項に規定する財務省令で定める事項は、
同条第一項の規定により控除を受けようとする者の法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者(以下「特定贈与者」という。)ごとの次に掲げる事項とする。

一 法第二十一条の十二第一項の規定の適用を受けようとする年分の当該特定贈与者に係る贈与税の課税価格及び贈与税額その他の贈与税の額の計算に関する明細

二 相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分

三 既に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産について法第二十一条の十二第一項の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、当該控除を受けた年分及び当該控除を受けた年分の贈与税の申告書を提出した税務署の名称

四 その他参考となるべき事項

第二十一条の十五 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者については、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるもの(第二十一条の二第一項から第三項まで、第二十一条の三、第二十一条の四及び第二十一条の十の規定により当該取得の日の属する年分の贈与税の課税価格計算の基礎に算入されるものに限る。)の価額を相続税の課税価格に加算した価額をもつて、相続税の課税価格とする。
2 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者及び他の者に係る相続税の計算についての第十三条、第十八条、第十九条、第十九条の三及び第二十条の規定の適用については、第十三条第一項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、同条第二項中「あるもの」とあるのは「あるもの及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十八条第一項中「とする」とあるのは「とする。ただし、贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であつた場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第十九条第一項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十九条の三第三項中「財産」とあるのは「財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。)」と、第二十条第一号中「事由により取得した財産」とあるのは「事由により取得した財産(当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。)」と、同条第二号中「財産の価額」とあるのは「財産(当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。)の価額」とする。
3 第一項の場合において、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税の税額(第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)に相当する金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。

第二十一条の十六 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた相続時精算課税適用者については、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを当該特定贈与者から相続(当該相続時精算課税適用者が当該特定贈与者の相続人以外の者である場合には、遺贈)により取得したものとみなして第一節の規定を適用する。
2 前項の場合において、特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかつた相続時精算課税適用者及び当該特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税の計算についての第十八条、第十九条、第十九条の三及び第十九条の四の規定の適用については、第十八条第一項中「とする」とあるのは「とする。ただし、贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であつた場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第十九条第一項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十九条の三第三項中「財産」とあるのは「財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。)」と、第十九条の四第一項中「該当する者」とあるのは「該当する者及び同項第四号の規定に該当する者(当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有しない者に限る。)」とする。
3 第一項の規定により特定贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税価格に算入される財産の価額は、同項の贈与の時における価額による。
4 第一項の場合において、第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税の税額(第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)に相当する金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。

(相続税額の加算の対象とならない相続税額)

令第五条の二 法第二十一条の十五第二項又は第二十一条の十六第二項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項に規定する相続税額として政令で定めるものは、法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者(以下「特定贈与者」という。)の死亡に係る相続税の計算において同項に規定する相続時精算課税適用者(以下「相続時精算課税適用者」という。)の法第十七条の規定により算出した相続税額に当該相続時精算課税適用者の法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産で当該特定贈与者の法第十八条第一項に規定する一親等の血族であつた期間内に当該特定贈与者から取得したものの価額が当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者の死亡に係る相続税の法第二十一条の十五第二項又は第二十一条の十六第二項の規定により読み替えて適用される法第十九条及び第二十一条の十四から第二十一条の十八までの規定により計算された課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて得た額とする。

(相続時精算課税に係る贈与税に相当する税額の控除の順序)
第五条の三 法第二十一条の十五第三項又は第二十一条の十六第四項の規定により控除する贈与税の税額に相当する金額は、法第十五条から第二十条の二まで(第十九条の二を除く。)の規定により算出した金額から控除する。

(相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等)

第二十一条の十七 特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡した場合には、当該相続時精算課税適用者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該相続時精算課税適用者が有していたこの節の規定の適用を受けていたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継する。ただし、当該相続人のうちに当該特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者は、当該納税に係る権利又は義務については、これを承継しない。
2 前項本文の場合において、相続時精算課税適用者の相続人が限定承認をしたときは、当該相続人は、相続により取得した財産(当該相続時精算課税適用者からの遺贈又は贈与により取得した財産を含む。)の限度においてのみ同項の納税に係る権利又は義務を承継する。
3 国税通則法第五条第二項及び第三項(相続による国税の納付義務の承継)の規定は、この条の規定により相続時精算課税適用者の相続人が有することとなる第一項の納税に係る権利又は義務について、準用する。
4 前三項の規定は、第一項の権利又は義務を承継した者が死亡した場合について、準用する。

相続税法施行令

第五条の五 法第二十一条の十七第三項の規定により国税通則法第五条第二項及び第三項(相続による国税の納付義務の承継)の規定を準用する場合には、同条第二項中「各相続人」とあるのは「各相続人(相続人のうちに相続税法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者(以下この条において「特定贈与者」という。)がある場合には、当該特定贈与者を除く。)」と、「その相続分」とあるのは「その相続分(相続人のうちに特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者がないものとして計算した相続分)」と、同条第三項中「その相続人」とあるのは「その相続人(相続人のうちに特定贈与者がある場合には、当該特定贈与者を除く。)」と読み替えるものとする。

 

第二十一条の十八 贈与により財産を取得した者(以下この条において「被相続人」という。)が第二十一条の九第一項の規定の適用を受けることができる場合に、当該被相続人が同条第二項の規定による同項の届出書の提出期限前に当該届出書を提出しないで死亡したときは、当該被相続人の相続人(当該贈与をした者を除く。以下この条において同じ。)は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内(相続人が国税通則法第百十七条第二項納税管理人の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなるときは、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで)に、政令で定めるところにより、当該届出書を当該被相続人の納税地の所轄税務署長に共同して提出することができる。
2 前項の規定により第二十一条の九第二項の届出書を提出した相続人は、被相続人が有することとなる同条第一項の規定の適用を受けることに伴う納税に係る権利又は義務を承継する。この場合において、前条第二項及び第三項の規定を準用する。
3 第一項の規定により第二十一条の九第二項の届出書を提出することができる被相続人の相続人が当該届出書を提出しないで死亡した場合には、前二項の規定を準用する。

 

相続税法施行令

(相続時精算課税選択届出書を提出しないで死亡した者の相続人に係る相続時精算課税選択届出書の提出)

第五条の六 法第二十一条の十八第一項の規定による相続時精算課税選択届出書の提出は、法第二十一条の九第一項の贈与をした者ごとに、法第二十八条第二項の規定による申告書に添付して当該贈与により財産を取得した者の死亡の時における納税地の所轄税務署長にしなければならない。

2 相続時精算課税選択届出書には、法第二十一条の十八第一項に規定する被相続人の相続人であることを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

3 前項の相続人が二人以上ある場合には、相続時精算課税選択届出書の提出は、これらの者が一の相続時精算課税選択届出書に連署して行うものとする。

4 第五条第三項及び第四項の規定は、第一項の贈与をした者が年の中途において死亡した場合について準用する。この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「第五条の六第一項」と、同条第四項中「第二十八条第一項」とあるのは「第二十八条第二項」と読み替えるものとする。

 

相続税法施行規則

(相続時精算課税選択届出書の記載事項)

第十条 法第二十一条の九第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 法第二十一条の九第二項に規定する届出書(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)を提出する者の氏名、生年月日、住所又は居所及び同条第一項の贈与をした者との続柄

二 前号の贈与をした者の氏名、生年月日及び住所又は居所

三 第一号の提出する者が年の中途において法第二十一条の九第四項の贈与をした者の推定相続人となつた場合には、当該贈与をした者の推定相続人となつた事由及びその年月日

四 その他参考となるべき事項

2 法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する場合における前項の財務省令で定める事項は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項とする。

一 法第二十一条の十八第一項に規定する被相続人の氏名、生年月日、その死亡の時における住所又は居所及びその死亡の年月日並びに法第二十一条の九第一項の贈与をした者との続柄

二 前号の贈与をした者の氏名、生年月日及び住所又は居所

三 法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所並びに第一号の被相続人との続柄

四 第一号の被相続人が年の中途において法第二十一条の九第四項の贈与をした者の推定相続人となつた場合には、当該贈与をした者の推定相続人となつた事由及びその年月日

五 その他参考となるべき事項

 

(被相続人である特定贈与者よりも先に相続時精算課税適用者が死亡している場合の相続人の数)

15‐7 特定贈与者の死亡以前に当該特定贈与者に係る相続時精算課税適用者が死亡したことから、法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者が有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務について承継があった場合において、当該相続時精算課税適用者に係る特定贈与者である被相続人の死亡に係る相続税額を計算するときは、法第15条第1項に規定する相続人の数には、当該相続時精算課税適用者は算入されないのであるから留意する。
(注) 法第21条の17又は第21条の18の規定により相続時精算課税適用者の有していた相続時精算課税の適用を受けたことに伴う納税に係る権利又は義務を承継した者については、当該被相続人の相続人である場合(法第15条第2項かっこ書き及び第63条に該当する場合を除く。)に限り、法第15条第1項に規定する相続人の数に算入されることに留意する。

贈与税の税率

  
贈与税税率

一般税率

二百万円以下の金額 百分の十
二百万円を超え三百万円以下の金額 百分の十五
三百万円を超え四百万円以下の金額 百分の二十
四百万円を超え六百万円以下の金額 百分の三十
六百万円を超え千万円以下の金額 百分の四十
千万円を超え千五百万円以下の金額 百分の四十五
千五百万円を超え三千万円以下の金額 百分の五十
三千万円を超える金額 百分の五十五

特例贈与財産用】(特例税率)
直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します

28年3月現在

贈与税の配偶者控除

  • (贈与税の配偶者控除)
  • 第二十一条の六 その年において贈与によりその者との
  • 婚姻期間が二十年以上である配偶者から専ら居住の用に供する土地若しくは土地の上に存する権利若しくは家屋でこの法律の施行地にあるもの(以下この条において「居住用不動産」という。)又は金銭を取得した者(その年の前年以前のいずれかの年において贈与により当該配偶者から取得した財産に係る贈与税につきこの条の規定の適用を受けた者を除く。)が、当該取得の日の属する年の翌年三月十五日までに当該居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合又は同日までに当該金銭をもつて居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合においては、その年分の贈与税については、課税価格から二千万円(当該贈与により取得した居住用不動産の価額に相当する金額と当該贈与により取得した金銭のうち居住用不動産の取得に充てられた部分の金額との合計額が二千万円に満たない場合には、当該合計額)を控除する。
  • 2 前項の規定は、第二十八条第一項に規定する申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。)又は国税通則法第二十三条第三項(更正の請求)に規定する更正請求書に、前項の規定により控除を受ける金額その他その控除に関する事項及びその控除を受けようとする年の前年以前の各年分の贈与税につき同項の規定の適用を受けていない旨を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。
    3 税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。
    4 前二項に定めるもののほか、贈与をした者が第一項に規定する婚姻期間が二十年以上である配偶者に該当するか否かの判定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
 

 

  • 相続税法施行規則

    (贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の

  • 添附書類

    第九条 法第二十一条の六第二項に規定する
    財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

  • 一 戸籍の謄本又は抄本及び

  • 戸籍の附票の写し
    (法第二十一条の六第一項の財産の贈与を受けた日から十日を経過した日以後に作成されたものに限る。)

    二 法第二十一条の六第一項の財産の贈与を受けた者が取得した同項に規定する

  • 居住用不動産に関する

  • 登記事項証明書

 

(相続時精算課税に係る贈与税額の還付)

第三十三条の二 税務署長は、第二十一条の十五から第二十一条の十八までの規定により相続税額から控除される第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与税の税額(第二十一条の八の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。)に相当する金額がある場合において、当該金額を当該相続税額から控除してもなお控除しきれなかつた金額があるときは、第二十七条第三項の申告書に記載されたその控除しきれなかつた金額(第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与税について第二十一条の八の規定の適用を受けた場合にあつては、当該金額から同条の規定により控除した金額を控除した残額)に相当する税額を還付する。
2 前項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項(還付加算金)の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする。
一 前項の申告書が基準日までに提出された場合 その基準日
二 前項の申告書が基準日後に提出された場合 その提出の日
3 前項の「基準日」とは、第一項の申告書に係る被相続人についての相続の開始があつた日の翌日から十月を経過する日をいう。
4 第一項の規定は、第二十七条第三項の申告書が提出された場合に限り、適用する。
5 相続時精算課税適用者が贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る相続税につき国税通則法第二十五条(決定)の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第一項に規定する控除しきれなかつた金額があるときは、税務署長は、当該相続時精算課税適用者に対し、当該金額に相当する税額を還付する。
6 相続時精算課税適用者が贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る相続税につき更正(当該相続税についての処分等更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び次項において「更正等」という。)があつた場合において、その更正等により第一項に規定する控除しきれなかつた金額が増加したときは、税務署長は、当該相続時精算課税適用者に対し、その増加した部分の金額に相当する税額を還付する。
7 前二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項の期間は、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日(同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日)までの期間とする。
一 第五項の規定による還付金 同項の決定があつた日
二 前項の規定による還付金 同項の更正等があつた日の翌日以後一月を経過する日(当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日
イ 更正の請求に基づく更正(当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。イにおいて同じ。) 当該請求があつた日の翌日以後三月を経過する日と当該更正があつた日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日
ロ 国税通則法第二十五条の規定による決定に係る更正(当該決定に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び相続税の課税価格の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと、当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づき行われた更正を除く。) 当該決定があつた日
8 前各項に定めるもののほか、第一項、第五項又は第六項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)につき充当をする場合の方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

 

相続税法施行令 (昭和25年3月31日政令第71号)

(還付の手続)

第九条 税務署長は、法第三十三条の二第一項に規定する控除しきれなかつた金額の記載がある法第二十七条第三項の規定による申告書の提出があつた場合には、当該金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第三十三条の二第一項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

(還付すべき税額の充当の順序等)

第十条 法第三十三条の二第一項、第五項又は第六項の規定による還付金(これに係る還付加算金を含む。)を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

一 法第三十三条の二第一項、第五項又は第六項の規定による還付を受けようとする者が相続若しくは遺贈により取得した財産又は法第十九条若しくは第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る相続税で修正申告書の提出又は更正により納付すべきものがあるときは、当該相続税に充当する。

二 前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、法第十九条又は第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与があつた年分の贈与税で未納のものがあるときは、当該未納の贈与税に充当する。

三 前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納の国税及び滞納処分費に充当する。

2 前項第二号の充当をする場合において、充当することとされる贈与税のうちに国税通則法第二条第八号(定義)に規定する法定納期限(法定納期限後に納付すべき税額が確定した贈与税にあつては、修正申告書若しくは期限後申告書の提出があつた時又は同法第二十八条第一項(更正又は決定)に規定する更正通知書若しくは決定通知書を発した時)を異にするものがあるときは、当該法定納期限が最も早いものから順次還付すべき金額に達するまで充当する。

3 法第三十三条の二第一項に規定する贈与税の税額のうちに国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百五十三条第四項若しくは第五項(滞納処分の停止の要件等)の規定により納付する義務又は国税通則法第七十二条第一項(国税の徴収権の消滅時効)に規定する国税の徴収権が消滅した贈与税の税額がある場合の法第三十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「税額とし、」とあるのは、「税額とし、国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第百五十三条第四項及び第五項(滞納処分の停止の要件等)の規定により納付する義務並びに国税通則法第七十二条第一項(国税の徴収権の消滅時効)に規定する国税の徴収権が消滅した贈与税の税額並びに」とする。

4 法第三十三条の二第七項第二号ロに規定する政令で定める理由は、国税通則法第五十八条第五項(還付加算金)に規定する政令で定める理由とする。

 

(相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等)

第四十九条 相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。)により財産を取得した者は、当該相続又は遺贈により財産を取得した他の者(以下この項において「他の共同相続人等」という。)がある場合には、当該被相続人に係る相続税の期限内申告書、期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求に必要となるときに限り、他の共同相続人等が当該被相続人から当該相続の開始前三年以内に取得した財産又は他の共同相続人等が当該被相続人から取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産に係る贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格(当該贈与税について修正申告書の提出又は更正若しくは決定があつた場合には、当該修正申告書に記載された課税価格又は当該更正若しくは決定後の贈与税の課税価格)の合計額について、政令で定めるところにより、当該相続に係る被相続人の死亡の時における住所地その他の政令で定める場所の所轄税務署長に開示の請求をすることができる。
2 前項の請求があつた場合には、税務署長は、当該請求をした者に対し、当該請求後二月以内に同項の開示をしなければならない。

 

相続税法施行令

(贈与税の申告内容の開示請求の方法等)

第二十七条 法第四十九条第一項の規定により開示の請求をする者は、請求の対象とする同項に規定する他の共同相続人等ごとに、当該他の共同相続人等の氏名、住所その他の財務省令で定める事項を記載した開示請求書に当該他の共同相続人等が同項に規定する被相続人の相続人若しくは受遺者であること又は当該被相続人の推定相続人であつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

2 前項の請求をしようとする者は、同項の開示請求書に法第四十九条第一項に規定する被相続人に係る相続時精算課税適用者であることを明らかにする書類、当該被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得したことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

3 第一項の請求は、同項に規定する被相続人に係る相続の開始の日の属する年の三月十六日以後にしなければならない。

4 法第四十九条第一項に規定する政令で定める場所は、同項に規定する被相続人の死亡の時において当該被相続人が次に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

一 法の施行地に当該被相続人の住所がある場合 当該住所地

二 法の施行地に当該被相続人の住所がなく、居所がある場合 当該居所地

三 法の施行地に当該被相続人の住所及び居所がない場合 財務省令で定める場所

5 税務署長は、法第四十九条第二項の規定により同条第一項に規定する課税価格の合計額(法第十九条第二項に規定する特定贈与財産の価額を除く。)を次に掲げる金額ごとに開示するものとする。

一 被相続人に係る相続の開始前三年以内に当該被相続人からの贈与により取得した財産の価額(次号に規定する価額を除く。)の合計額

二 被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けたものの価額の合計額

 

相続税法施行規則 (昭和25年3月31日大蔵省令第17号)

(贈与税の申告内容の開示請求書の記載事項等)

第二十九条 施行令第二十七条第一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一 施行令第二十七条第一項に規定する開示請求書(以下この条において「開示請求書」という。)を提出する者(以下この条において「開示請求者」という。)が法第四十九条第一項の規定により同項に規定する相続又は遺贈により財産を取得した他の者(第三号において「他の共同相続人等」という。)について開示の請求をする旨及び当該請求をする理由

二 開示請求者の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所)並びに当該相続に係る被相続人との続柄

三 当該請求の対象とする他の共同相続人等(第四項において「対象共同相続人等」という。)ごとの氏名、住所又は居所及び当該被相続人との続柄

四 法第四十九条第一項に規定する被相続人の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日

五 その他参考となるべき事項

2 前項の規定にかかわらず、法第二十一条の十七又は第二十一条の十八の規定により納税に係る権利又は義務の承継をした者が法第四十九条第一項の規定により開示の請求をする場合における前項の財務省令で定める事項は、同項第一号及び第三号から第五号までに掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。

一 法第二十一条の十七第一項又は第二十一条の十八第一項の規定により納税に係る権利又は義務を承継された者の氏名及びその死亡の時における住所又は居所並びにその死亡の年月日並びにその者が法第四十九条第一項に規定する被相続人に係る相続時精算課税適用者であつた旨

二 当該承継をしたすべての者の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所)並びに前号の承継された者との続柄

3 前項に規定する承継をした者が二人以上ある場合には、開示請求書の提出は、これらの者が一の開示請求書に連署して行うものとする。

4 施行令第二十七条第一項に規定する財務省令で定める書類は、対象共同相続人等ごとの次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

一 対象共同相続人等が第一項第四号の被相続人の相続人である場合 イに掲げる書類又はロ及びハに掲げる書類

イ 財産の分割の協議に関する書類(当該書類に当該相続に係るすべての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写しその他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人から相続により財産を取得していることを証する書類

ロ 戸籍の謄本又は抄本その他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人の相続人であることを証する書類

ハ 当該被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない旨を記載した書類

二 対象共同相続人等が第一項第四号の被相続人の受遺者である場合 遺言書の写しその他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人から遺贈を受けたことを証する書類

三 対象共同相続人等が第一項第四号の被相続人の推定相続人であつた場合(当該対象共同相続人等が相続又は遺贈により財産を取得している場合を除く。) 戸籍の謄本又は抄本その他の書類で当該対象共同相続人等が当該被相続人の推定相続人であつたことを証する書類

5 施行令第二十七条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

一 開示請求者が第一項第四号の被相続人に係る相続時精算課税適用者であり、かつ、法第四十九条第一項に規定する相続又は遺贈により財産を取得しなかつた場合 当該開示請求者が当該被相続人に係る相続時精算課税適用者であることを明らかにする書類

二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げるいずれかの書類

イ 前号に定める書類

ロ 財産の分割の協議に関する書類(当該書類に当該相続に係るすべての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。)の写しその他の書類で開示請求者が第一項第四号の被相続人から相続により財産を取得していることを証する書類

ハ 戸籍の謄本又は抄本その他の書類で開示請求者が第一項第四号の被相続人の相続人であることを証する書類及び当該被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつてまだ分割されていない旨を記載した書類

ニ 遺言書の写しその他の書類で開示請求者が第一項第四号の被相続人から遺贈を受けたことを証する書類

6 第二項に規定する場合における施行令第二十七条第二項に規定する財務省令で定める書類は、前項に掲げる書類のほか、戸籍の謄本又は抄本その他の書類で第二項第一号の納税に係る権利又は義務を承継された者のすべての相続人を明らかにする書類とする。

7 施行令第二十七条第四項第三号に規定する財務省令で定める場所は、開示請求者の開示請求書を提出する時において当該開示請求者が次に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

一 法の施行地に当該開示請求者の住所がある場合 当該住所地

二 法の施行地に当該開示請求者の住所がなく、居所がある場合 当該居所地

三 法の施行地に当該開示請求者の住所及び居所がない場合 麹町税務署の管轄区域内の場所

 

(贈与税の配偶者控除の適用順序)

19‐8 被相続人の配偶者が、当該被相続人から相続開始の日の属する年の3年前の年に2回以上にわたつて法第21条の6第1項の規定による贈与税の配偶者控除の適用を受けることができる居住用不動産又は居住用不動産の取得のための金銭(以下19‐8において「居住用不動産等」という。)の贈与を受け、当該年分の贈与税につき贈与税の配偶者控除の規定の適用を受けている場合で、当該贈与により取得した居住用不動産等の価額の合計額が贈与税の配偶者控除を受けることができる金額を超え、かつ、当該贈与に係る居住用不動産等のうちに相続開始前3年以内の贈与に該当するものと該当しないものとがあるときにおける法第19条の規定の適用に当たっては、法第21条の6第1項の規定による贈与税の配偶者控除は、まず、相続税の課税価格の計算上、相続開始前3年以内の贈与に該当する居住用不動産等から適用されたものとして取り扱うものとする。

(相続開始の年の特定贈与財産に対する贈与税の課税)

19‐9 相続の開始の年に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した居住用不動産又は金銭で特定贈与財産に該当するものについては、法第21条の2第4項の規定の適用がなく、その財産の価額が相続の開始の日の属する年分の贈与税の課税価格に算入されるのであるから留意する。
(注) 法第19条第2項第2号の規定により特定贈与財産に該当することとなった居住用不動産又は金銭の価額については、贈与税の配偶者控除の適用がない場合であっても、相続税の課税価格に加算されないのであるから留意する。

(店舗兼住宅等の持分の贈与を受けた場合の特定贈与財産の判定)

19‐10 相続の開始の年に当該相続に係る被相続人から贈与により取得した財産が21の6‐2の店舗兼住宅等の持分である場合には、法第19条第2項に規定する居住用不動産に該当する部分は21の6‐3の本文により計算した部分となるのであるが、当該居住用不動産に該当する部分について21の6‐3のただし書に準じて計算して法施行令第4条第2項の規定による申告書の提出があったときは、これを認めるものとする

(相続時精算課税適用者に対する法第19条の規定の適用)

19‐11 相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した相続時精算課税の適用を受ける財産については法第19条の規定の適用はないが、当該特定贈与者に係る相続の開始前3年以内で、かつ、相続時精算課税の適用を受ける年分前に当該相続時精算課税適用者が、特定贈与者である被相続人からの贈与により取得した財産(年の中途において特定贈与者の推定相続人となったときには、推定相続人となった時前に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産を含む。)については、同条第1項の規定により当該財産の価額を相続税の課税価格に加算することとなるのであるから留意する。
 また、当該被相続人から相続又は遺贈により財産を取得しなかった者であっても、その者が当該被相続人を特定贈与者とする相続時精算課税適用者であり、かつ、当該被相続人から相続開始前3年以内に贈与により取得した財産(相続時精算課税の適用を受ける財産を除く。)がある場合においては、その者については、同条の規定の適用があることに留意する。

贈与法令

過誤等により取得財産を他人名義とした場合等の取扱い)

他人名義により不動産、船舶、自動車又は有価証券の取得、建築又は建造の登記、登録又は登載等をしたことが過誤に基づき、又は軽率にされたものであり、かつ、それが取得者等の年齢その他により確認できるときは、これらの財産に係る最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正
これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。
の日前にこれらの財産の名義を取得者等の名義とした場合に限り、これらの財産については、贈与がなかったものとして取り扱う。
 自己の有していた不動産、船舶、自動車又は有価証券の名義を他の者の名義に名義変更の登記、登録又は登載をした場合において、それが過誤に基づき、又は軽率に行われた場合においても、また同様とする。
 「3」の取扱いは、これらの場合について準用する。

(法令等により取得者等の名義とすることができないため他人名義とした場合等の取扱い)

 他人名義により不動産、船舶、自動車又は有価証券の取得、建築又は建造の登記、登録又は登載が行われたことが法令に基づく所有の制限その他のこれに準ずる真にやむを得ない理由に基づいて行われたものである場合においては、その名義人になった者との合意により名義を借用したものであり、かつ、その事実が確認できる場合に限り、これらの財産については、贈与がなかったものとして取り扱うことができる。
 自己の有していた不動産、船舶、自動車又は有価証券について、法令に基づく所有の制限その他これに準ずる真にやむを得ない理由が生じたため、他の名義人となる者との合意によりその名義を借用し、その者の名義に名義変更の登記、登録又は登載等をした場合において、その事実が確認できるときにおいても、また同様とする。

(取得者等の名義とすることが更正決定後に行われた場合の取扱い)

 「1」から「3」まで及び「5」に該当する事実がある場合においては、これらに定める最初の贈与税の申告若しくは決定又は更正(これらの財産の価額がその計算の基礎に算入されている課税価格又は税額の更正を除く。)の日前にその名義を取得者等又は従前の名義人の名義としなかったため、これらの取扱いの適用がないものとして贈与税の更正又は決定があった後においても、次のすべてに該当しているときは、これらの取扱いの適用があるものとして、課税価格又は税額を更正することができるものとする。
(1) 当該更正又は決定について異義の申立てがあること。
(2) 当該財産の名義を取得者等又は従前の名義人の名義としなかったことが、税務署からこれらの取扱いの適用について説明を受けていない等のため、その取扱いを知らなかったことに基づくものであること。
(3) (1)の異議の申立て後速やかに当該財産の名義を取得者若しくは従前の名義人の名義とし、又は当該財産の保険金等により取得した財産をこれらの者の名義としたこと。

(贈与契約の取消し等があったときの更正の請求)

 贈与税の申告又は決定若しくは更正の日後に当該贈与税に係る贈与契約が「8」に該当して取り消され又は解除されたときは、国税通則法(昭和37年法律第66号)第23条第2項の規定による更正の請求ができるのであるから留意する。

(贈与契約の取消し等によりその贈与財産が相続人等に帰属した場合の取扱い)

10 贈与契約が「8」に該当して取り消され、又は解除された場合において、贈与者について相続が開始しているため、その相続人の名義としたときにおいても、「8」の本文に該当するものとして当該贈与はなかったものとして取り扱う。この場合においては、当該相続人が当該財産を相続により取得したものとし、当該財産の価額をこれらの者に係る相続税の課税価格計算の基礎に算入する。

合意解除により贈与の取消しがあった場合の取扱い)

11 「8」に該当して贈与契約が取り消され、又は解除された場合を除き、贈与契約の取消し、又は解除があった場合においても、当該贈与契約に係る財産について贈与税の課税を行うことに留意する。

(贈与契約の取消し等による財産の名義変更の取扱い)

12 贈与契約の取消し、又は解除により当該贈与に係る財産の名義を贈与者の名義に名義変更した場合の当該名義変更については、「8」から「11」までにより当該贈与がなかったものとされるかどうかにかかわらず、贈与として取り扱わない。

青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合)

 青色申告書(所得税法第2条《定義》第1項第39号〔現行=第40号〕に規定する申告書をいう。)を提出することにつき税務署長の承認を受けている者(以下「青色申告者」という。)と生計を一にする配偶者その他の親族(年令15才未満である者を除く。)のうち、もっぱら当該青色申告者の営む事業で不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべきものに従事する者(以下「青色事業専従者」という。)が当該事業から給与の支給を受けた場合において、その支給を受けた金額がその年における当該青色事業専従者の職務の内容等にてらし相当と認められる金額をこえるときは、当該青色事業専従者は当該青色申告者からそのこえる金額に相当する金額を贈与により取得したものとする。

(職務の内容等にてらし相当と認められる金額の判定)

 「1」において、青色事業専従者が従事する事業から支給を受けた給与の金額が当該青色事業専従者の職務の内容等にてらし相当と認められるかどうかは、その年に現実に支給を受けた給与の金額について、当該事業またはその地域における当該事業と同種、同規模の事業に従事する者で、当該青色事業専従者と同性質の職務に従事し、かつ、能力、職務に従事する程度、経験年数その他の給与を定める要因が近似すると認められるものの受ける給与の金額を基として判定するものとする。

(共かせぎ夫婦の間における住宅資金等の贈与の取扱について)

   個人が住宅金融公庫等から個人住宅建設資金または敷地購入資金を借り入れて住宅または敷地を取得した場合において、当該借入資金の返済がその借入者以外の者の負担によってされているときは、その負担部分は借入者に対する贈与とみるべきであるが、当該借入者および返済者がいわゆる共かせぎの夫婦であり、かつ、借入資金の返済が事実上当該共かせぎの夫婦の収入によって共同でされていると認められるものについては、その所得あん分で負担するものとして取り扱われたい。
 なお、その借入者が贈与を受けたものとして取り扱う金額は、歴年ごとにその返済があった部分の金額を基として計算することにされたい。

出版、著作物

埼玉県税理士会会報に、論文の掲載実績があります。
税務調査の経験も豊富で、実績、豊かな税理士です。

老人ホーム等に入所

居住用 小規模宅地適用要件

平成26年l月1日以後
被相続人の居住の用について、
居住の用に供することができない事由として政令 で定める事由により
相続の開始の直前において
その被相続人の居住の用に供されていなかった場合
(政令で定める場合下記を除きます。)
における
その事由により
居住の用に供されなくなる直前の
その被相続人の居住の用が含まれます。
要介護認定、要支援認定
又は
障害支援認定を受けていた被相
続人が施設等に入所していたこと

ただし
その建物を
事業の用
準事業の用(事業と称するに至らない不動
産の貸付けその他これに類する行為で相当の
対価を得て継続的に行うものをいいます。)
又は
被相続人と生計を-にしていなかった親族
の居住の用

被相続人の親族に該当しない者の居住の用
に供した場合には
小規模宅地の適用を受けられません

 介護保険法に規定する
要介護認定
又は
同条に規定する
要支援認定
を受けていた被相続人
①老人福祉法に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が
行われる住居

②老人福祉法に規定する
養護老人ホー
③老人福祉法に規定する
特別養護老人ホーム
④老人福祉法に規定する
軽費老人ホーム
⑤老人福祉法に規定する
有料老人ホーム
⑥介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
⑦高齢者の居住の安定確保に関する法
に規定する
サービス付き高齢者向け住宅
 障害支援区分の
認定を受けていた
被相続人
法に規定する
障害者支援施設 (施設入所支援
が行われるものに限る。)
法に規定するる
共同生活援助を行う住居

その被相続人の相続の開始の直前において
上記認定を受けていたか否かにより判定

 添付書類
  申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)  

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書

配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、
特定計画山林及び農地等の納税猶予の
特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。

 イ 特定居住用宅地等に該当する場合  
取得した者の
住民票の写し
(相続開始の日以後に作成されたもの)

※被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です


  取得した者が被相続人の親族で、
相続 開始前3年以内に
自己又は自己の配偶者の所有する家屋に
居住したことがないことなど
一定の要件を満たす場合は以下の 書類
戸籍の附票の写し
(相続開始の日以後に作成されたものに限ります)
・相続開始前3年以内にその取得者が 居住していた家屋が、自己又はその配 偶者が所有する家屋以外の家屋である 旨を証する書類

 ※ 被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前におい
て被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等ついては、「相続税の申告のしかた」等をご確認ください。
相続税小規模宅地の添付書類
(国税庁HPpdf)

当該相続の開始の日以後に作成されたその
被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で、
当該被相続人が当該相続の開始の直前において
介護保険法に規定する
要介護認定
若しくは同条規定する
要支援認定を受けていたこと
若しくは介護保険法施行規則第140 条の62 の4第2号に該当していたこと
又は
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する
障害支援区分の認定
を受けていたことを明らかにするもの

施設への入所時における契約書の写しなど、
被相続人が相続開始の直前において入居又は入所
していた住居又は施設の名称及び
所在地並びにその住居又は施設が
次のいずれに該当するかを明らかにする書類
(イ) 老人福祉法第5条の2第6項に規定する
認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、
同法第20条の4に規定する
養護老人ホーム、
同法第20条の5に規定する
特別養護老人ホーム、
同法第20条の6に規定する
軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する
有料老人ホーム
(ロ) 介護保険法第8条第27項に規定する
介護老人保健施設
(ハ) 高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項に規定する
サービス付き高齢者向け住宅((イ)
の有料老人ホームを除きます。)
(ニ) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支
援施設
(同条第10項に規定する施設入所支援が行われるものに限ります。)又は同条第15項に規定
する
共同生活援助を行う住居

相次相続控除

 相次相続控除)

第二十条 相続(被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。)により財産を取得した場合において、当該相続(以下この条において「第二次相続」という。)に係る被相続人が第二次相続の開始前十年以内に開始した相続(以下この条において「第一次相続」という。)により財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)を取得したことがあるときは、当該被相続人から相続により財産を取得した者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額から、当該被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)につき課せられた相続税額(延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する相続税額を除く。第一号において同じ。)に相当する金額に次の各号に掲げる割合を順次乗じて算出した金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。
一 第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈(被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。次号において同じ。)により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の合計額の当該被相続人が第一次相続により取得した財産(当該第一次相続に係る被相続人からの贈与により取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産を含む。)の価額(相続税の課税価格計算の基礎に算入された部分に限る。)から当該財産に係る相続税額を控除した金額に対する割合(当該割合が百分の百を超える場合には、百分の百の割合
二 第二次相続に係る被相続人から相続により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の第二次相続に係る被相続人から相続又は遺贈により財産を取得したすべての者がこれらの事由により取得した財産の価額(相続税の課税価格に算入される部分に限る。)の合計額に対する割合
三 第一次相続開始の時から第二次相続開始の時までの期間に相当する年数を十年から控除した年数(当該年数が一年未満であるとき又はこれに一年未満の端数があるときは、これを一年とする。)の十年に対する割合
 
 

在外財産に対する相続税額の控除

第二十条の二 相続又は遺贈(第二十一条の二第四項に規定する贈与を含む。以下この条において同じ。)によりこの法律の施行地外にある財産を取得した場合において、当該財産についてその地の法令により相続税に相当する税が課せられたときは、当該財産を取得した者については、第十五条から前条までの規定により算出した金額からその課せられた税額に相当する金額を控除した金額をもつて、その納付すべき相続税額とする。ただし、その控除すべき金額が、その者についてこれらの規定により算出した金額に当該財産の価額が当該相続又は遺贈により取得した財産の価額のうち課税価格計算の基礎に算入された部分のうちに占める割合を乗じて算出した金額を超える場合においては、その超える部分の金額については、当該控除をしない。

 
 

20-1 相続を放棄した者等の相次相続控除


20-2 「相続税の課税価格に算入される部分」等の意義


20-3 相次相続控除の算式


20-4 第2次相続に係る被相続人の範囲

 
   

生計を一にするとは?

原則として、
被相続人とその親族が、2世帯住宅でなく、同一の住居に、同居している場合には、
生計を一にしていると、思われます
(ただし、明らかに、独立した生活を営んでいる場合を除くとなっていますが)

その被扶養者が、生計を維持する収入がない場合に

扶養する者との間に

継続的な扶養関係があると認められる場合

別居していても、原則として、生計を一にすると考えられる。
なお、送金等の額が極めて少なく

被扶養者の生計費の額に満たなく

扶養しているといえないような場合などは、

生活費の金額、状況に応じ

判断されると思われる。

 

別居していた親族が

「生計を一にしていた」ものとされるためには、

その親族が被相続人と日常生活の資を共通にしていたことを要し、

その判断は社会通念に照らして個々になされるところ、

少なくとも居住費、食費、光熱費その他日常の

生活に係る費用の

全部又は主要な部分を共通にしていた

関係にあったことを要すると解される。

との裁決がある

 

(また 小規模宅地に関するものではないが

所得税の裁決として

同一の家屋に起居している場合に,

金銭面の区別がされているかどう かの事実を詳細に検討し,

不明確な場合には,「生計を一にする」と推認する としている。)という裁決もある

例えば同居はしていないが

被扶養者の身の回りの面倒を見ていて

生計の扶助もしていた場合は

預金通帳等で送金事実を

確認できるようにすることも必要であろう。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合

同居している場合は

親族が同一の家屋に起居している場合には、

明らかに互いに独立した生活を営んでいると認
められる場合を除き、

これらの親族は生計を一にするものとする。

 

独立した生活を営んでいるとは

収入をそれぞれ独自に管理しているか。

食事を共にしているか、

住民登録などの世帯が同一かどうか

家賃、水道光熱費、日用品、食費等の受け渡し、

その他、日常生活費の分担があるかどうかにより

実態により、ケースバイケースであると思われます

独立して生計を維持する収入がある場合とは

現在の収入はない場合、または

収入が少額であっても

過去に蓄積した、現預金を取り崩して、

生計費としている場合も含まれると思われます。

 

親族のいずれも生計を維持する程度の収入がある場合で

別居している場合は、

生計を一にしていないと判断されると思われます。

 

以上は個人的見解です。

実態に応じ適用が変わります。

自己責任で適用をお願いいたします。

詳しくは扶養関係の実態を、税務署、税理士にご相談ください。

 

 

二世帯住宅

二世帯住宅で構造上区分のあるもの

(建物の区分所有等に関する法律の規定

により、

区分所有建物である登記がされているものを除きます。)

について、

被相続人

及びその親族が

各独立部分に
居住していた場合には、

その親族が相続又は遺贈

により取得したその敷地の用に供されている宅地等のうち、

被相続人及び

その親族が

居住していた部分に対応する敷地の部分が

小規模宅地の特例の対象となります

 

この場合の親族については、
被相続人と生計をーにするか、

別にするかは関われない