配偶者の税額の軽減

夫婦間や扶養義務者相互間の生活費の贈与は

非課税とされています

これは生活費として消費した場合であって

蓄積した場合(いわゆるヘソクリ)は

名義預金として相続財産として課税されるものとおもわれます

配偶者の税額の軽減は

相続税の申告期限までに分割されていない財産

は税額軽減の対象になりません

税務調査で家族名義の預金を相続財産と認定された場合や

申告漏れ財産は通常

税額軽減の対象にならないと思われますので注意が必要です

 

記載されていない財産について遺産分割協議書の作成にも工夫が必要です

詳細はお問い合わせください


配偶者の税額の軽減とは、

相続人である配偶者が、

遺産分割や遺贈により

実際に取得した正味の遺産額が

(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額 の

どちらか多い金額までは

配偶者に相続税はかからないという制度です。

(注) 仮装又は隠蔽されていた財産は含まれません。

相続税の申告期限までに分割されていない財産は

税額軽減の対象になりません

「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、
申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。
なお、相続税の申告期限から
3年を経過する日までに
分割できないやむを得ない事情があり、

税務署長の承認を受けた場合で、
その事情がなくなった日の翌日から
4か月以内に分割されたときも、

税額軽減の対象になります。

配偶者の税額軽減を受けるための手続

(1) 税額軽減の明細を記載した

相続税の申告書又は

更正の請求書に
も添付する必要があります。

 

(2) 相続税の申告後に行われた遺産分割に基づいて配偶者の税額軽減を受ける場合は、

分割が成立した日の翌日から4か月以内に更正の請求という手続をする必要があります。

 

配 偶 者 税 額 軽 減

配偶者の取得財産が分割済の場合

①  遺言書又は遺産分割協議書の写し

(  分割が裁判所の調停 や審判による場合にはそれらの書類)

を添付しましたか。
②  共同相続人等全員
(特別代理人がいる場合には、特別代理人を含みます。)
の印鑑証明書を添付しました か。

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書 原本

未  分  割の場合
(全部又は一部)
「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付してい ますか

控除されるもの

相続税、相続、に詳しい埼玉県さいたま市大宮区の税理士 行政書士 堤友幸

控除されるもの

債務控除

借入金

固定資産税

住民税

医療費 介護費用

社会保険料

電話ガス水道

クレジットなどの

未払金などで債務として確実なものは

相続財産から控除できます

 

葬式費用、

①寺などへの支払、

②葬儀社、タクシー会社などへの支払、

通夜葬儀にかかった費用で通常必要と認められる費用

③お通夜の費用

手伝い者への謝礼

(習慣上 領収書がもらえない場合と認められる場合

支払い先をメモしておく)

僧侶への車代

僧侶との打ち合わせの費用なども

認められると想定される

 

葬式費用にならないもの

(1) 香典返しのためにかかった費用

(葬式、通夜、当日の返礼品は高額なものを除き

通常,葬式費用と認められると思われる)

(2) 墓石や墓地の買入れのためにかかった費用

墓地を借りるためにかかった費用

(3) 初七日、49日などのためにかかった費用

(4)検死費用

 

弔慰金

業務上の死亡では、賞与を除く給与の3年分まで

・業務上以外の死亡では、

賞与を除く給与の半年分までが非課税

 

未成年者控除

財産を取得した人が、

満20歳未満の相続人

(相続の放棄があった場合には、

その放棄がなかったものとした場合の相続人)

である場合

平成27年1月1日以後

10万円×(20歳一相続開始時の年齢)

 

障害者控除

財産を取得した人が、

日本国内に住所を有する

障害者で、かつ、

相続人

(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相

続人)である場合

平成27年1月1日以後

一般障害者の場合10万円×(85歳一相続開始時の年齢)

特別障害者の場合20万円×(85歳一相続開始時の年齢)

 

相次相続控除

今回の相続開始前10年以内に被相続人が

相続、などによって財産を

取得し相続税が課されていた場合には、

その被相続人から相続などによって

財産を取得した人(相続人に限ります。)

の相続税額から一定の金額を控除します。

 

相続時精算課税分の贈与税額控除

相続時精算課税適用財産について

課せられた贈与税がある場合には、

その人の相続税額からその贈与税額を控除します。

なお、その金額を相続税額から控除する場合において、

なお控除しきれない金額があるときは、

その控除しきれない金額の還付を受けることができます。

この税額の還付を受けるためには、

相続税の申告書を提出しなければなりません

 

相続税の総額

相続税の総額を計算する場合における

「各取得金額」は、

遺産が分割されたかどうかに
かかわらず、また

相続又は遺贈によって財産を取得した者がだれであるかにかかわらず、

相続税の課税価格の合計額から
遺産に係る基礎控除額を控除した後の金額を

相続人が民法の規定による

相続分に応じて取得したものとして計算する

相続税申告でチェックされる点

相続税申告でチェックされる点

 

 

調査の際に調べられるもの

 

不動産の権利書、契約書等、預金通帳、家族も含めた預金通帳、の確認

 

生命保険損害保険証書の確認、名義変更の有無

 

預金の印鑑、

 

貸金庫の有無、開閉状態、

 

貸金庫の管理者などの確認が中心となります。

 

相続人の職業、財産形成のしかた

 

被相続人の病気や入院の状況、

 

生活の状態、健康状態

 

相続人等の勤務先、住所の変遷

 

相続人の財産が、収入に見合うものか

 

過去の生活費から、相続時の相続財産が適正かどうか

 

検討されます

 

過去の土地建物株式等の譲渡の有無、

 

被相続人の通帳から相続人や孫などの通帳にお金の移動がないか

 

チェックされます。

 

相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は

 

相続財産に組み込まれ、

 

課税された贈与税については、贈与税額控除により、相続

 

税から差し引きます。

 

もちろん、相続人以外の人(たとえば孫等)は

 

相続開始前3年以内の

 

贈与であっても相続財産に組み込まれません。

 

 

 

相続財産が贈与税の課税対象である場合。

 

贈与税の期限後申告を行い、

 

支払った贈与税を相続税額から控除する。

 

 

 

贈与税の確定申告期限から6年間は、

 

課税当局に更正、決定により贈与税を課税する権限があるので

 

贈与税の申告が必要な場合がある。

 

 

 

相続財産が贈与税の課税対象である場合。

 

贈与税の期限後申告を行い、

 

支払った贈与税を相続税額から控除する。

 

相続開始前3年以内の贈与を加算する必要がある場合、ない場合

相続または遺贈で

財産を取得していない者は

相続開始前3年以内の
贈与財産を加算する必要はないが

本来の相続財産は
全く取得していないものであっても

生命保険金や退職金などの
みなし相続財産を取得している場合には、
相続開始前3年以内の贈与財産を加算する必要が

ある。

市街地山林

市街地山林の価額は、

その山林が宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額から、
その山林を宅地に転 用する場合において
通常必要と認められる
1平方メートル当たりの
造成費
に相当する金額として、
整地
土盛り又は
土止めに要する費用の額が
おおむね同一と認められる地域ごとに

国税局長の定める金額を控除した金額に、
その山林の地積を乗じて
計算した金額によって評価する

ただし、その市街地山林の
固定資産税評価額
地価事情の類似する地域ごとに、

その地域にある
山林の売買実例価額、
精通者意見価格等を基として
国税局長の定める
倍率を乗じて計算した金額によって
評価することができるものとし、

その倍率が定められている地域にある
市街地山林の価額は、
その山林の
固定資産税評価額に
その倍率を乗じて

計算した金額によって評価する。

なお、その市街地山林について
宅地への転用が見込めないと認められる場合には、
その山林の価額は、
近隣の純山林 の価額に比準して評価する

(注)
「その山林が宅地であるとした場合の
1平方メートル当たりの価額」は、
その付近にある宅地について
評価の方式に定 める方式によって
評価した
1平方メートル当たりの価額を基とし、
その宅地と
その山林との位置、
形状等の条件の差を
考慮して評価する。  

「その市街地山林について
宅地への転用が見込めない
と認められる場合」とは、
その山林を評価した場合の価額が
近隣の純山林の価額に比準して評価した価額を下回る場合、
又はその山林が急傾斜地等であるために
宅地造成ができないと認められる場合をいう。

(広大な市街地山林の評価)

市街地山林が
宅地であるとした場合において、

広大地に該当するときは、
その市街地山林の価額は
広大地の定めに準じて評価する。

ただし、その市街地山林を評価した価額が
一定の価額を上回る場合には
一定の定めによって評価することに留意する。

負担付贈与又は個人間の対価を伴う取引により取得したものの価額

土地及び土地の上に存する権利
(以下「土地等」という。)並びに
家屋及び
その附属設備又は
構築物
(以下「家屋等」 という。)のうち、
負担付贈与又は
個人間の対価を伴う取引により
取得したものの価額は、

当該取得時における通常の
取引価額に相当する金額によって評価する。

ただし、贈与者又は譲渡者が
取得又は新築した
当該土地等又は
当該家屋等に係る

取得価額が
当該課税時期における
通常の取引価額に相当すると認められる場合

には、
当該取得価額に相当する金額
によって評価することができる。

セットバックを必要とする宅地の評価

(セットバックを必要とする宅地の評価)

建築基準法第42条第2項に規定する
道路に面しており、

将来、建物の建替え時等に
同法の規定に基づき道路敷きとして
提供しなければならない部分
を有する宅地の価額は、

その宅地について
道路敷きとして提供する必要が
ないものとした場合の価額から、
その価額に次の算式により
計算した割合を乗じて計算した金額を
控除した価額によって評価する。

ただし、その宅地を広大地の評価
により計算した金額によって評価する場合には、
上記の定めは 適用しないものとする
 

(算式)
将来、建物の建替え時等に道路敷きとして提供しなければならない部分の地積÷宅地の総地積
×0.7

私道の用に供されている宅地の評価

私道の用に供されている宅地の評価は、
評価の方式から倍率方式による評価までの定めにより

計 算した価額の
100分の30に相当する価額によって評価する。

この場合において、
その私道が

不特定多数の者の通行の用に
供されているときは、

その私道の価額は評価しない

相続税の納税義務者、チェックシート

添付書類出典 国税庁HP相続税の申告のしかた(平成27年分用)より

 

不動産

 

  未登記不動産はありませんか。

共有不動産はありませんか。

所有不動産を証明するもの
⇒(固定資産税評価証明書、登記事項証明書等)

先代名義の不動産はありませんか。

他の市区町村に所在する不動産はありませんか。

日本国外に所在する不動産はありませんか。

他人の土地の上に存する建物(借地権)及び
他人の農地を小作(耕作権)しているものはありませんか。

⇒賃貸借契約書、小作に付されている旨の農業委員会の証明書

貸付地について、
「土地の無償返還に関する届出」は提出されていませんか。

土地に縄延びはありませんか。実測図等

 ① 土地の評価は実測面積によっていますか。
実測図 住宅地図 公図、測量図、路線価図② 貸付地は地上権や賃借権又は借地借家法に規定する
借地権が設定されている土地ですか。
○土地の賃貸借契約書、住宅地図

土地の地目は現況地目で評価し、画地計算に誤りはありませんか
(現況地目と固定資産税評価証明書の現況地目は同じですか。)。
⇒土地及び土地の上に存する権利の評価明細書、
固定資産税評価証明書
④ 固定資産税評価額、財産評価基準の倍率、路線価並びに
計算に誤りはありませんか。

借地権割合、借家権割合に誤りはありませんか。

 小規模宅地等

① 特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか

申告書第11・11の2表の付表1

申告書第11・11の2表の付表1(別表)

○遺言書又は遺産分割協議書の写し及び
印鑑証明書(注2)

イ 特定居住用宅地等に該当する場合
・ 特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか。

取得した者の住民票の写し(注3)

※ 被相続人の配偶者が特例を適用する場合は提出不要です。

○取得した者が被相続人の親族で、相続
開始前3年以内に自己又は自己の配偶者
の所有する家屋に居住したことがないこ
となど一定の要件を満たす場合は以下の
書類
・戸籍の附票の写し(注4)
・相続開始前3年以内にその取得者が
居住していた家屋が、自己又はその配
偶者が所有する家屋以外の家屋である
旨を証する書類

取得者ごとの
居住継続
(相続開始の直前から相続税の申告期限まで
引き続きその家屋に居住していること)、
所有継続
(相続税の申告期限まで所有していること)
の要件を満たしていますか。

特定同族会社事業用宅地等に該当する場合に必要
な書類を添付していますか。

法人の定款の写し
法人の発行済株式の総数(又は出資の
総額)及び被相続人等が有するその法人
の株式の総数(又は出資の総額)を記載
した書類でその法人が証明したもの

※ 被相続人が
養護老人ホームに入所していたことなど
一定の事由により
相続開始の直前において
被相続人の居住の用に供されていなかった宅
地等ついては、
相続税の申告のしかた
等を
ご確認ください。

②居住用の部分と
貸付用の部分がある
マンションの敷地等については、
それぞれの部分ごとに
面積をあん分して軽減割合を
計算していますか。

賃貸借契約書等

③ 貸付事業用宅地等
(不動産貸付業、駐車場業、自転
車駐車場業及び準事業)について、
特定事業用宅地等
として80%減をしていませんか。
⇒収支内訳書(不動産所得用)

④ 面積制限の計算を適正にしていますか。

申告書第11・11の2表の付表1

⑤ 未分割の宅地に適用していませんか。

遺言書又は遺産分割協議書

未分割の場合に「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付していますか。

申告期限後3年以内の分割見込書

ロ 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等
で、特定事業用宅地等に該当する場合に必要な書類
を添付していますか。
○総務大臣が交付した証明書

特定計画山林 農地等の納税猶予については略 こちらでご確認下さい

 

⑥ 市街地周辺農地は20%評価減をしていますか。

⑦ 市街地農地は20%評価減をしていませんか。

⑧ 市街地農地等の宅地造成費の計算誤りはありませんか。

○ 市街地農地等の計算明細書

⑨ たな卸資産である不動産の評価は適正ですか。

事業用財産又は農業用財産の計上漏れはありませんか
⇒資産・負債の残高表、所得税青色申告決算書・収支内訳書

有価証券

 株式・出資・公社債・
貸付信託・証券投資信託の受益証券等の
計上漏れはありませんか。
⇒証券、株券、通帳又はその預り証名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか
(無記名の有価証券も含みます。)。増資等による株式の増加分や端株についての計上漏れはありませんか。
⇒配当金支払通知書(保有株数表示)

株式の割当を受ける権利、配当期待権はありませんか
⇒評価明細書等

日本国外の有価証券はありませんか。

上場株式

 ①
上場株式の評価に誤りはありませんか。

上場株式の評価明細書等

利付債、割引債を額面で評価していませんか。
非上場株式

貸借対照表に計上されていない借地権はありませんか。

機械等に係る割増償却額を修正していますか。

③ 法人の受取生命保険金及び生命保険の権利の評価を

資産計上していますか。

④ 財産的価値のない繰延資産を資産計上していませんか。

○土地の賃貸借契約書
法人税の確定申告書(控)
取引相場のない株式の評価明細書

⑤ 準備金、引当金
(平成14年改正法人税法附則第8条第2項及び第3項適用後の
退職給与引当金を除きます。)
を負債計上していませんか。

⑥ 死亡退職金を負債計上していますか。

⑦ 受取生命保険金の保険差益について、
課される法人税額等を負債計上していますか。

⑧ 未納公租公課を負債計上していますか。
○納税通知書

3年以内に取得した土地建物等は、
「通常の取引価額」で計上していますか。

○不動産売買契約書、登記事項証明書

現金預貯金

 相続開始日現在の残高で計上していますか。
(現金の残高も確認しましたか。)郵便貯金も計上していますか。
⇒預貯金・金銭信託等の残高証明書、預貯金通帳等名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか
(無記名の預金も含みます。)。

日本国外の預貯金はありませんか。

既経過利息の計算は行っていますか。

⇒ 利息は、相続開始日に解約するとした場合の利率で計算し、
その額から源泉所得税相当額を控除します。

家庭用財産の計上漏れはありませんか。

生命保険金 退職手当金

 生命保険金の計上漏れはありませんか。
生命保険契約に関する権利の計上漏れはありませんか。⇒保険証券、支払保険料計算書、
所得税及び復興特別所得税の確定申告書(控)等
契約者が家族名義などで、
被相続人が保険料を負担していた生命保険契約はありませんか。

退職手当金の計上漏れはありませんか。

弔慰金、花輪代、葬祭料等の支給を受けていませんか
□(退職手当金等に該当するものはありませんか。)

⇒退職金の支払調書、取締役会議事録等

立木⇒樹種、樹齢等は確認されていますか

貸付金、前払金等はありませんか。
⇒法人税の確定申告書(控)、借用証等

庭園設備はありませんか。⇒現物の確認

自動車、ヨット等はありませんか。
(最近取得している場合は、取得価額の分かる書類)

貴金属(金地金等)、書画、骨とう等はありませんか
⇒(最近取得している場合は、取得価額の分かる書類)

ゴルフ会員権や
レジャークラブ会員権等の計上漏れはありませんか。
⇒会員証(券)

未収給与、
未収地代・
家賃等
はありませんか。
 ⇒賃貸借契約書、通帳、領収書(控)

未収配当金の計上漏れはありませんか。

電話加入権の計上漏れはありませんか。

特許権、著作権、営業権等はありませんか。
⇒評価明細書

未収穫の農産物等はありませんか。⇒総勘定元帳、決算書

所得税及び復興特別所得税の
準確定申告の還付金はありませんか。
⇒所得税及び復興特別所得税の準確定申告書(控)

 債   務

借入金、未払金、
未納となっていた固定資産税、所得税はありませんか。
⇒納付書、納税通知書、請求書、手形

預り保証金(敷金)等の計上漏れはありませんか。
⇒賃貸借契約書

相続を放棄した相続人はいませんか。
○相続権利放棄申述の証明書

葬式費用

法要や香典返しに要した費用が含まれていませんか。
⇒領収証、請求書等

墓石や仏壇の購入費用が含まれていませんか。

生前贈与財産の相続財産への加算

 【相続時精算課税】
相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産は加算していますか。
相続時精算課税適用者がいる場合に必要な書類
⇒贈与税の申告書(控) 相続税申告書第11の2表
被相続人及び相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し(注4)
 【暦年課税】
①相続開始前3年以内に贈与を受けた財産は加算していますか
(基礎控除額未満の贈与も含みます。)
⇒贈与証書、贈与税の申告書(控)、預金通帳

② 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた
居住用不動産又は金銭を特定贈与財産としている場合に
必要な書類を添付していますか。
⇒○申告書第14表 ○戸籍の附票の写し(注4)
○居住用不動産の登記事項証明書

立   木

① 相続人及び包括受遺者の取得したものについて15%
の評価減をしていますか。

② 林地の実面積で評価していますか。

山林・森林の立木の評価明細書
○実測図等

添付書類が不備ですと、小規模宅地の特例、配偶者などの軽減の適用は受けられません。

税務署または税理士にご確認下さい

 課 税 価 格
○  申告書第1表ののAは各人の課税価格の合計額と なっていますか
 基 礎 控 除 額

法定相続人数は戸籍謄本等で確認しましたか。
代襲相続人はいませんか。
養子縁組(又は取消し)した人はいませんか。 □
法定相続人の数に含める養子の数は確認しましたか
(実子がいる場合には1人、実子がいない場合には2 人となります。)。

○ 戸籍の謄本

 税 額 加 算

①  相続人以外で遺贈・死因贈与により財産を取得された方はいませんか。
②  相続又は遺贈により財産を取得した者が
孫(代襲相続人を除きます。)や
兄弟姉妹、
受遺者等の場合は、
税額の2割加算をしていますか。

○ 遺言書、贈与契約書

 税 額 計 算

法定相続分の計算は正しくされていますか
(特に相続人に代襲相続人がいる場合)。

 税 額 控 除

贈与税額控除、
未成年者控除、
障害者控除や
相次相続控除などの控除額に誤りはありませんか。

○ 贈与税の申告書(控)、
障害者手帳、
戸籍の謄本(注1)、
相続税の申告書

 配 偶 者 税 額 軽 減

配偶者の取得財産については分割済の場合

 遺言書又は遺産分割協議書の写しを添付しましたか。
②  
共同相続人等全員
(特別代理人がいる場合には、特別代理人を含みます。)
の印鑑証明書
を添付しました か。

○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し
○ 印鑑証明書(注2)

未  分  割(全部又は一部)の場合
「申告期限後3年以内の分割見込書」
を添付してい ますか

その他の検討項目

①  生前の土地等の譲渡代金は相続財産に反映されていますか。

②  法令の適用誤り、税額の計算誤り等はありませんか。

③  被相続人の所得税及び復興特別所得税について
確定申告が必要な場合は、
相続開始日の翌日から4か月以内に行う必要があります。

④  相続税の延納、物納をされる場合は、
申請書を相続税の申告書と同時に提出する必要があります。

⑤  相続税の還付申告の方は、
還付される税額の受取場所を
申告書第1表の付表2
に記載してください

  1「戸籍の謄本」は相続開始の日から10日を経過した日以後に作成されたもので、
被相続人の全ての相続人を明らかにするものに限ります。2配偶者に対する相続税額の軽減、
小規模宅地等、特定計画山林及び農地等の納税猶予
の特例の適用を受ける場合は、
「印鑑証明書」は必ず原 本を提出してください。3「住民票の写し」は相続開始の日以後に作成されたものに限ります。

4「戸籍の附票の写し」は相続開始の日以後に作成されたものに限ります

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

添付書類
出典 国税庁HP相続税の申告のしかた(平成27年分用)より
相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分以降用)国税庁HPよりを参照

•相続税専門格安税理士 税理士料金 小規模宅地の評価減 居住用小規模宅地
•事業用小規模宅地 貸付用小規模宅地 特定同族会社事業用 添付書類

 

相続税の申告のためのチェックシート(平成27年分以降用)国税庁HPより