マル優

平成18 年1 月1 日から
マル優等を利用できる人は
身体障害者手帳の交付を受けている者、
遺族基礎年金受給者である被保険者の妻等
に限られます
高齢者は原則として適用できません

上場株式等の配当

所得税、住民税とも原則申告不要
徴収税率は20.315%
 


大口株主や非上場株式の配当
少額配当(1回の配当が10万円以下(一年未満の場合 配当計算期間÷12で換算
は申告不要
 
 

株式譲渡益の申告分離課税

株式の譲渡益の計算
譲渡代金-
△(取得費+委託手数料と消費税等+借入金利子+その他の費用)=譲渡益
譲渡益×20.315%(所得税・復興税15.315%、住民税5%)=税
利益が出ている場合(源泉徴収選択口座以外)は、
確定申告義務者となります
損益通算 上場株式等の場合
譲渡損益、利子、配当、償還差損益、収益分配金、解約損益
の間での損益通算可能
 
上場株式等と一般株式等との損益通算は不可
 


上場株式等の譲渡損は、
上場株式等の配当・利子と損益通算でき、
損失が残っていれば、翌年以降3 年間にわたって繰越控除可能
特定公社債等の利子等とも損益通算可能


源泉徴収選択特定口座を選択した場合
証券会社等が
所得税等と住民税の源泉徴収又は還付を行う
ので、確定申告をする必要がありません

2018年1月1日

公社債

平成28 年1 月から
譲渡益について、
特定公社債、
一般公社債とも申告分離課税
収益分配金
公募は源泉分離課税から源泉徴収され
確定申告不要とするか
申告分離課税
とするかの選択
私募は源泉分離課税
 
償還差益・解約益
公募は申告分離課税
私募は源泉分離課税

現行の8%税率と軽減税率の8%税率は分ける必要が。

 
軽減税率が入って消費税が
複数税率になるのが31年の10月からであり
現行の8%の内訳は、
国税6.3%、地方消費税1.7%の配分になっている。
ところが軽減税率の8%の内訳は、
国税が6.24%(地方消費税1.76%)になる。
そのため、現行の8%と軽減税率の8%は分けなければならない。

2017年12月18日

純資産価額

資産について、「相続税評価額」で記載
 
課税時期前3年以内に取得した
土地及び土地の上に存する権利
家屋
その附属設備
構築物がある場合には、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額
(その土地等又は家屋
等の帳簿価額が
課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、
その帳簿価額)によって評価した価額を記載します。
 
この場合、その土地等又は家屋等は、
他の土地等又は家屋等
と「科目」欄を別にして、
「課税時期前3年以内に取得した土地等」などと記載
 

帳簿価額がないもの
借地権、営業権等)であっても
相続税評価額が算出される場合には、
「相続税評価額」欄に記載
 

創立費、新株発行費等の
繰延資産、繰延税金資産に
ついては、記載しません。
 
被相続人の死亡により評価会社が
生命保険金を取得する場合には、
その生命保険金請求権(未収保
険金)の金額を記載
未収金・・・・回収不能額を控除
貸付金・・・・利息を計上
前払費用・・・・掛捨ての損害保険料の前払は計上しない
借地権の計上もれがないようにする
建物は固定資産税評価額によるが
課税時期前3年以内に取得したものは帳簿価額になる
建物附属設備
建物の固定資産税評価額に含まれているか否かに、注意する
電話加入権は一つ1500円程度で評価する
積立型の生命保険等は解約返戻金相当額を計上する
6 営 業 権
営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価します(評基通165)。
(平均利益金額)×0.5-(標準企業者報酬額)-(総資産価額)×0.05=(超過利益金額)
(超過利益金額)×(営業権の持続年数(原則として、10年とします。)に応ずる基準年利率によ る複利年金現価率)
=(営業権の価額)
(注) 医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を主とする事業に係る営業権で、その事業者の 死亡と共に消滅するものは、評価しません。
なお、上記の算式の「平均利益金額」、
「所得の金額」、
「企業者報酬の額」、
「総資産価額」の計算は 次のとおりです。
(1) 平均利益金額
平均利益金額は、課税時期の属する年の前年以前3年間
法人である場合は、課税時期の直前期末 以前3年間とします。)
における
所得の金額の合計額の3分の1に相当する金額
(その金額が、課税時 期の属する年の前年
(法人にあっては、課税時期の直前期末以前1年間とします。)
の所得の金額を超 える場合には、課税時期の属する年の前年の所得の金額とします。)
とします
(評基通166(1))。
この場合における所得の金額は、
所得税法第27条に規定する事業所得の金額
(法 人にあっては、
法人税法の
所得の金額に損金に 算 入された繰越欠損金の控除額を加算した金額とします。)
とし、その所得の金額の計算の基礎に次に掲 げる金額が含まれているときは、
これらの金額は、いずれもなかったものとみなして計算した場合の 所得の金額とします。
イ 非経常的な損益の額
ロ 借入金等に対する支払利子の額及び社債発行差金の償却費の額
ハ 青色事業専従者給与額又は事業専従者控除額
(法人にあっては、損金に算入された役員給与の額
(2) 標準企業者報酬額
標準企業者報酬額は、次に掲げる平均利益金額の区分に応じ、
次に掲げる算式により計算した金額 とします(評基通166(2))。
 
平均利益金額が5,000万円以下の場合は、
標準企業者報酬額が平均利益金額の2分の1以上の金額となる
ので、営業権の価額は算出されません。

2017年10月12日

1株当たりの純資産価額

取引相場のない株式の評価の原則の
「1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)」は、
課税時期における各資産を
この通達に定めるところにより評価した価額
(この場合、
評価会社が
課税時期前3年以内に取得又は新築した
土地及び土地の上に存する権利(以下
「土地等」という。)並びに
家屋及びその附属設備又は構築物(以下
「家屋等」という。)の価額は、
課税時期における
通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし、
当該
土地等又は当該家屋等に係る
帳簿価額が
課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、
当該帳簿価額に相当する金額
によって評価することができるものとする。
以下同じ。)
の合計額から
課税時期における各負債の金額の合計額及び
評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を
課税時期における発行済株式数で除して計算した金額とする。
ただし、
179((取引相場のない株式の評価の原則))の
(2)の算式及び
(3)の1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)については、
株式の
取得者とその同族関係者
の有する議決権の合計数が
評価会社の議決権総数の50%以下である場合においては、
上記により計算した1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)
に100 分の80を乗じて計算した金額とする
(注)
1 1株当たりの純資産価額
(相続税評価額によって計算した金額)
の計算を行う場合の
「発行済株式数」は、直前期末ではなく、
課税時期における発行済株式数であることに留意する。

純資産価額の資産

資産について、「相続税評価額」で記載
 
課税時期前3年以内に取得した
土地及び土地の上に存する権利
家屋
その附属設備
構築物がある場合には、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額
(その土地等又は家屋
等の帳簿価額が
課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、
その帳簿価額)によって評価した価額を記載します。
 
この場合、その土地等又は家屋等は、
他の土地等又は家屋等
と「科目」欄を別にして、
「課税時期前3年以内に取得した土地等」などと記載
 

帳簿価額がないもの
借地権、営業権等)であっても
相続税評価額が算出される場合には、
「相続税評価額」欄に記載
 

創立費、新株発行費等の
繰延資産、繰延税金資産に
ついては、記載しません。
 
被相続人の死亡により評価会社が
生命保険金を取得する場合には、
その生命保険金請求権(未収保
険金)の金額を記載
未収金・・・・回収不能額を控除
貸付金・・・・利息を計上
前払費用・・・・掛捨ての損害保険料の前払は計上しない
借地権の計上もれがないようにする
建物は固定資産税評価額によるが
課税時期前3年以内に取得したものは帳簿価額になる
建物附属設備
建物の固定資産税評価額に含まれているか否かに、注意する
電話加入権は一つ1500円程度で評価する
積立型の生命保険等は解約返戻金相当額を計上する
 
 
 
 
 
 

2017年10月9日

純資産価額の負債租税公課

純資産価額計算上の注意点
負債に計上できるもの
(イ) 未納公租公課、
未払利息等の簿外負債の金額
 
(ロ) 課税時期以前に賦課期日のあった
固定資産税及び都市計画税
 
(ハ) 被相続人の死亡により、
相続人その他の者に支給することが確定した
退職手当金、功労金、そ の他これらに準ずる給与
(ニ) 課税時期の属する事業年度に係る
法人税額、消費税額(地方消費税額を含みます。)、
事業税額、 都道府県民税額及び市町村民税額のうち、
その事業年度開始の日から課税時期までの期間に対応す る金額
 

評価会社が課税時期現在において仮決算を行っていないため、
課税時期の資産及び負債の金額が明確で ない場合において、
直前期末から課税時期までの間に資産及び負債について著しく増減がないと認められ るときの
「1株当たり純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)」の計算に当たっては、
①相続税 評価額については、
直前期末現在の資産及び負債を対象として、
課税時期に適用されるべき財産評価基準 を適用して計算した金額
(不動産を除きます。) 、
②帳簿価額については、
直前 期末の資産及び負債の帳簿価額を基として計算可能

なお、この場合に帳簿に負債として記載がない場合でも次の金額は、
負債として取り扱うことになって います
(この場合には上記(ニ)の金額を負債としない代わりに
直前期分の
法人税、事業税、都道府県民税 及び市町村民税
として確定した金額は、
(イ)の未納公租公課として負債に含める。) 。
イ 未納公租公課、未払利息等の金額
ロ 直前期末日以前に賦課期日のあった
固定資産税及び都市計画税の税額のうち、未払いとなっている金額
ハ 直前期末日後から課税時期までに確定した剰余金の配当等の金額
ニ 被相続人の死亡により、相続人その他の者に支給することが確定した
退職手当金、功労金その他これらに準 ずる給与の金額
 
負債に計上できないもの
貸倒引当金、
退職給与引当金、
納税引当 金及び
その他の引当金、
準備金並びに繰延税金負債に相当する金額は、
負債に該当しない
 
 

2017年10月9日

評価会社の業種目

評価会社の事業が該当する業種目は、
直前期末以前1年間における取引金額に基づいて判定した業 種目によります。
なお、その取引金額のうちに
2以上の業種目に係る取引金額が含まれている場合
その評価会社の 事業が該当する業種目は、
取引金額全体のうちに占める業種目別の取引金額の割合
(以下「業種目別の割合」といいます。)
が50%を超える業種目とし、
その割合が50%を超える業種目がな い場合には、
次に掲げる場合に応じたそれぞれの業種目とします(評基通181-2)。
 評価会社の事業が
一つの中分類の業種目中の
2以上の類似する小分類の業種目に属し
それらの
業種目別の割合の合計が50%を超える場合
……その中分類の中にある類似する小分類の
その他の ○○業」
 
 評価会社の事業が一つの中分類の業種目中
2以上の類似しない小分類の業種目に属し
それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合(イに該当する場合を除きます。)
……その中分類の業 種目
 
ハ 評価会社の事業が
一つの大分類の業種目中の
2以上の類似する中分類の業種目に属し、
それらの 業種目別の割合の合計が50%を超える場合
……その大分類の中にある類似する
中分類の「その他の ○○業」
 
 評価会社の事業が一つの大分類の業種目中の
2以上の
類似しない中分類の業種目に属し、
それら の業種目別の割合の合計が50%を超える場合
(ハに該当する場合を除きます。)
……その大分類の業 種目
 
 イからニのいずれにも該当しない場合
……大分類の業種目の中の「その他の産業
 

2017年10月9日