贈与・相続時精算課税の場合

適用不可 贈与により取得した財産については、 相続税の課税価格に加算されることとな っても、小規模宅地の適用はありません。 相続時精算課税の適用を受けた贈与により取得した 財産についても 小規模宅地の適用はありません。


相続開始前3年以内の贈与(死因贈与を除く) 財産は相続税の課税価格に算入されるが, その財産は, 相続又は遺贈によ り取得したものではないので 小規模宅地等の特例の適用をはない]]]]> ]]>

小規模宅地の添付書類30年以降

共通して,必ず必要なもの

○ 申告書第11・11の2表の付表
○申告書第11・11の2表の付表1(別表)
○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し


○ 印鑑証明書
「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。


一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等の場合には、
総務大臣が交付した証明書


相続税の申告期限までに分割されていない宅地等で、

申告期限後に特例の適用を受けようとする場
合には、

その旨並びに分割されていない事情及び分割の見込みの
詳細を明らかにした書類

(分割見込書)


その他財産の取得の状況を証する書類
事業の内容がわかる書類(所得税確定申告書など)
添付書類が不備ですと、小規模宅地の適用は受けられません。
税務署または税理士にご確認下さい


同居親族、生計一親族の場合

適用を受ける者が個人番号を有しない場合には,自己の居
住の用に供していることを明らかにする書類


家なき子の場合

適用を受ける者が個人番号を有しない場合には、

相続の開始の日の3 年前の日から

相続開始日までの間の

住所又は居所を明らかにする書類

相続開始前の3 年以内に居住していた家屋が
自己又はその配偶者の所有でないことを証する書類

(賃貸契約書など)


被相続人が老人ホームなど介護施設に入居していた場合

相続の開始の日以後に作成された被相続人の戸籍の附票の写し

介護保険の被保険者証の写し

障害福祉サービス受給者証の写しその他の書類で

被相続人が当該
相続の開始の直前において

要介護認定若しくは

要支援認定を受けていた
ことなど

この制度の適用対象であることを明らかにするもの


被相続人が相続の開始の直前において入居又は入所していた住居若しくは
施設若しくは住居の

名称及び

所在地並ぴに
これらの

住居又は施設がこれらの規定のいずれの住居又は施設に
該当するかを明らかにする書類

(施設のパンフレット,契約書など)


貸付事業用宅地

相続開始前3 年以内に
新たに被相続人等の貸付事業の用に供されたものである場合には、
被相続人等が当該相続開始の日まで3 年を超えて

特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類

(該当年分の賃貸借契約書など)


特定同族会社事業用宅地

①相続開始時に効力を有する当該会社の定款の写し
②相続開始直前における当該会社の発行済株式の総数又は出資総
額並びに被相続人及びその親族等が有する当該会社の株式の総数
又は出資総額を記載した書類で、その会社が証明したもの

(賃貸借契約書など)

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小規模宅地の申告要件

申告要件

相続税の申告書に、この特例の適用を受
けようとする旨を記載

選択した特例対象宅地等の明細書

限度面積要件に係る書類

特例対象宅地等を取得したすべての者の同意を証す
る書類

第11.11の2表の付表1

小規模宅地の適用の対象となり得る宅地等を取得した

全ての人が内容に同意する場合に、

その宅地等を取得した全ての人の氏名を記入


第11.11の2表の付表1(別表)

ーの宅地等を2 人以上の相続人又は受遺者が取得している場合

宅地等の全部又は一部が、

貸家建付地である場合において、「賃貸割合」が1でない場合

その他所定の添付書類


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貸付事業用宅地の改正30年

(相続開始前3 年以内に

新たに貸付事業の用に供された宅地等

( 相続開始の日まで

3 年を超えて引き続き特定貸付事業を行っていた

被相続人等の貸付事業の用に供されてい
たものは除かれます。)


平成30年3月31日以前

に貸付事業の用に供した宅地等は、

小規模宅地の適用の対象になる可能性があります

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家なき子の要件30年より

次の2つの要件が追加されました
①相続開始前3 年以内に

日本国内にある

自己、

自己の配偶者、
自己の3 親等内の親族

又は自己と特別の関係がある法人

所有する家屋

( 相続開始の直前において

被相続人の居住の用に
供されていた家屋を除きます。)

居住したことがない
②相続開始の時に、

取得者が居住している家屋を

一度も所有し
たことがないこと


経過措置

平成30年4月1日から平成32年3 月3 1日まで

相続又は遺贈により取得する財産のうちに、

平成30年3 月31日に
相続等があったものとした場合に、

(改正前の要件)に該当することとなる宅地等

について、特例を適用することができる


平成32年4 月1日以後に相続等により取得する財産につき

平成32年3月31 日において

その宅地等の上に存する建物の

新築、増築その他の工事が行
われており、

かつ、

工事の完了前に相続等があったときは、
当該相続等の申告期限までに

取得者が自己の居住の用に供したときに限り、

特例を適用することができます

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