相続税専門税理士行政書士による相談

埼玉県さいたま市大宮、浦和上尾地域の、
相続税に
詳しい税理士



預貯金の価額

 預貯金の価額は、
課税時期における預入残高と、
同時期現在において解約するとした場合に
既経過利子の額として支払いを受けることができる金額から、
その金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額
との合計額によつて評価することになつている。

 ただし、定期預金、定期郵便貯金および定額郵便貯金以外の
預貯金に係る既経過利子については、
その金額が少額な場合には評価せず、
預貯金の価額は同時期現在の預入残高のみによつて評価する。
 
定期預金、定期郵便貯金および定額郵便貯金については、
その預金目的等からして既経過利子といえども相当多額になるものも多いと予想されるから、
その他の預貯金とは別に扱う


相続税の申告には預金貯金などの残高証明書を添付するが必要です
なお、残高証明を取得するためには、通常、戸籍謄本等の提示を求められることも多い
ので、取得の際には、金融機関に問い合わせてください

家財


家庭用動産、農耕用動産、旅館用動産等で
一個又は一組の価額が5万円以下のものについては、
それぞれ一括して
一世帯等ごとに評価することができる。)

(一般動産の評価)
(2) 一般動産の価額は、原則として、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。
ただし、売買実例価額、
精通者意見価格等が明らかでない動産については、
その動産と同種及び同規格の新品の課税時期における小売価額から、
その動産の製造の時から課税時期までの期間
(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は、1年とする。)の
償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価する。

(償却費の額等の計算)

(1) 耐用年数
 耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数による。
(2) 償却方法
 償却方法は、定率法による。

 
(書画骨とう品の評価)
 
(一) 書画骨とう品で書画骨とう品の販売業者が有するものの価額は、
《たな卸商品等の評価》の定めに
よって評価する。

(二) (一)に掲げる書画骨とう品以外の書画骨とう品の価額は、
売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。

電話加入権の評価)

(一) 取引相場のある電話加入権の価額は、
課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価する。
価額は
国税庁のHPに記載






貸家


固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)



借家権

借家権の価額は、
一定の算式により計算した価額によって評価する。

ただし、

この権利が

権利金等の名称をもって取引される慣行のない
地域にあるものについては、評価しない


家屋

評価額は固定資産税評価額と同じ
 
家屋の価額は、
その家屋の固定資産税評価額の規定により
家屋課税台帳等に登録された
基準年度の価格又は比準価格に
別表1に定める倍率を乗じて計算した
金額によって評価する




借地権の評価

自用地の評価額×借地権割合



定期借地権

自用地の評価額×
借地権設定時における定期借地権割合









貸家


固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)



借家権

借家権の価額は、
一定の算式により計算した価額によって評価する。

ただし、

この権利が

権利金等の名称をもって取引される慣行のない
地域にあるものについては、評価しない

土地評価
1.市街地とその周辺

(路線価地域)は路線価
をもとに評価


上記1.以外は原則として

固定資産税評価額×倍率 で評価



相続税の税率


  法定相続分の各相続人の取得価格

10%から50%の税率を乗じ

相続税額を算出する



ご使用に当たっては自己責任で、お願いいたします。






申告期限

相続の開始を知った曰の翌日から10か月以内に

被相続人(お亡くなりになった人)の

死亡時の住所地


所轄税務署に申告します




相続発生から、やらなければならない手続


7日以内に死亡届を提出

 葬式費用の領収書を保管

  
  
遺言書の有無を確認
          
 遺言書がある場合には、住所地の家庭裁判所にもって行き、
         
 遺言書の検認を受けて、家庭裁判所で開封しなければなりません

 但し、公正証書遺言は、これらの手続きは不要です。



3ヶ月以内に相続の放棄・限定承認の申し立て

財産と借金の状況を把握し、相続するか、しないかを決めます。

借金が多い場合などで、相続の放棄や、

限定承認などを家庭裁判所に申し立てる期限は、

相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。


4ヶ月以内に
被相続人の所得税の申告。納付(準確定申告)

 
          
      

10ヶ月以内  

相続税の申告、納税期限までに

遺産(財産)の評価をする必要があります。

      
     

        遺産分割協議書の作成

       相続税申告書の作成


       遺産の名義変更手続き





生命保険金の非課
税金額

法定相続人が4人の場合で

生命保険金を5000万円
取得したが、
課税対象となるのはいくら?


非課税財産
(墓所霊廟、
生命保険金のうち500万円に法定相続人を乗じた金額
など


I   務……被相続人の債務で
  
 相続開始のときに現存する確実なもの
  例 借入金、未払金、病院の医療費の未払金 など

公租公課……被相続人に係る未納の所得税、住民税、固定資産税

          (注)この場合、延滞税等は含まれません。


  葬式費用……相続人が負担した葬式費用、寺院に払ったお布施など

        
     但し、以下のものは除きます

 

      ①香典返れい費
   
     ②墓碑、墓地等の購入費用

      
③法事に要する費

      
④医学上、裁判上の特別の処置に要した費用

            ⑤社葬等で相続人等以外のものが支払った葬式費用

            は除きます。



配偶者の税額の軽減の制度
被相続人(お亡くなりになった人)の

配偶者(妻または夫)

遺産分割などで取得した遺産額が
次の金額のどちらか多い金額までは
配偶者に相続税はかかりません


(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額


(注1)配偶者が遺産の分割などで
実際にもらった財産を
基に計算されます。

(注2)財産を隠した場合などには
  適用になりません。
  ご注意下さい


(注3)相続税の申告期限までに
配偶者に分割されていない財産は
税額軽減の対象になりません。

ただし、相続税の申告書に
申告期限後3年以内の分割見込書を添付した上で、
申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、
税額軽減の対象になります












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相続財産が1億円の場合、60万円前後です




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