相続税専門税理士行政書士による相談

埼玉県さいたま市大宮、浦和上尾地域の、
相続税に
詳しい税理士

①相続税,相続,に強い,税理士・行政書士です。

②最新のITを利用している,税理士・行政書士です

③税務調査など税理士業務に経験と自信がある,埼玉県の税理士です。

④ 良心的,適正料金の税理士業務を心がけている,埼玉県の税理士事務所です

⑤税理士法書面添付申告書作成、税理士と行政書士のワンストップサービス

による、相続税・相続・遺産分割協議書・遺言書作成

 

税理士登録は平成2年 税理士事務所開業は平成4年です(税理士経験26年)

税理士会埼玉県さいたま市大宮支部 調査研究部員(税理士会大宮支部役員)です  

法政大学法学部卒業 H元年税理士試験合格

合格科目(簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、事業税法) 

なお相続税法も履修済み

H2税理士登録

H4年埼玉県さいたま市大宮区にて税理士開業

関東信越税理士会 埼玉県さいたま市大宮支部会員

関東信越税理士会 埼玉県さいたま市大宮支部 調査研究部員(税理士会埼玉県さいたま市大宮支部役員)を歴任

埼玉県さいたま市大宮区役所,埼玉県さいたま市北区役所,埼玉県大宮税理士会,埼玉県さいたま商工会議所本部,さいたま市大宮支所,税務相談担当

埼玉県さいたま商工会議所 さいたま市大宮区商工振興委員を歴任

TKC創業経営革新アドバイザー 

TKC埼玉中央支部理事 ,TKC 社会福祉法人 経営研究会埼玉県リーダーを歴任


TKC埼玉県さいたまセンター(さいたま市大宮区),税理士会埼玉さいたま市大宮支

部において、社会福祉法人会計、会社法について講師を担当

税理士会 埼玉県支部  税理士会員 会報誌

「埼玉県連マンスリー」に「会社法における株式について」を寄稿

TKC埼玉県さいたまセンター(さいたま市大宮区)において経営革新セミナーを開催,講師を担当。

平成19年行政書士登録





家なき子改正平成 30 年4月1日以後

 〈相続税〉 (1)小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例について、
次の見直 しを行う改正は
平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により取得する
財 産に係る相続税について適用する。
1 家なき子 持ち家に居住していない者の 
特定居住用宅地等の特例の 対象者の範囲 から
、次に掲げる者を除外する。 
イ 相続開始前3年以内に、 その者の 
3親等内の親族が所有
する 国内にある家屋に居住したことがある者 又は その者と特別の関係のある 法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者 ロ 相続開始時において 居住の用に供していた家屋を過去に 所有していたこ とがある者
2 貸付事業用宅地等の範囲から、 相続開始前3年以内に 貸付事業の用に供さ れた宅地等を除外する
。 (相続開始前3年を超えて 事業的規模で貸付事業を行っている者 が 当該貸付事業の用に供しているものを除く。) 3 介護医療院に入所したことにより 被相続人の居住の用に供されなくなっ た 家屋の敷地の用に供されていた宅地等について、 相続の開始の直前において 被相続人の居住の用に供されていたものとして本特例を適用する。 (注)上記の改正は、平成 30 年4月1日以後に相続又は遺贈により 取得する財 産に係る相続税について適用する。 ただし、上記2の改正は、 同日前から貸 付事業の用に 供されている宅地等については、適用しない。

相続開始前三年以内に
相続税法の施行地内にある
その者又は
その者の
配偶者の所有する家屋
(当該相続開始の直前において当該
被相続人の居住の用に供されていた家屋を除く。)
居住したことがない者

居住していなければ、

(例えば他者に貸付けしていて)

所有しているのはかまわないと思われます。

 

 平成 30 年4月1日以後に
相続又は遺贈により取得する財 産に係る
相続税については1 家なき子 持ち家に居住していない者の 特
定居住用宅地等の特例の 対象者の範囲 から、次に掲げる者を除外する。 
イ 相続開始前3年以内に、 その者の 3親等内の親族が所有する
 国内にある家屋に居住したことがある者 又は 
その者と特別の関係のある法人が所有する 国内にある家屋に居住したことがある
者 ロ 相続開始時において居住の用に供していた 家屋を過去に所有していたこ とがある者

 

小規模宅地の評価減の適用を受けられる場合には、
土地の評価額が大きく下がります。
 
この適用を受けられる宅地は
個人が 相続等により取得した
宅地等で、下(1)~(4)

すべての要件に該当するもの

(1)
相続開始直前に

被相続人
又は

被相続人
と生計を一にしていた
被相続人の親族



事業の用
供されている
宅地等
のうち
所定のもの


減額割合
80%

限度面積
400㎡
特定事業用宅地等

1,被相続人の事業の用
に供されていた宅地等で

  • その宅地の上で営まれていた
  • 被相続人の事業を
  • 相続税の申告期限までに引継ぎ、
  • 申告期限まで引き続き
  • その事業を営んでいる
  • かつ
  • その宅地等を相続税の
  • 申告期限まで有している。

被相続人と
生計を一にしていた
親族の事業の用に
供されていた宅地等

  • 取得者が相続開始直前前から
  • 申告期限まで
  • 引き続きその宅地の上で
  • 事業を営んでいる
  • かつ
  • その宅地等を相続税の
  • 申告期限まで有している。

 

特定同族会社事業用宅地等

相続開始の直前に
被相続人(亡くなった人)
及び
被相続人の親族

被相続人と特別の関係がある者

が有する
株式の総数が

その法人の
発行済株式の総数
の50%を超える法人
の事業

(不動産貸付業、駐車場業、
自転車駐車場業及び準事業を除く

の用に供されていた宅地等で、

その宅地等を

相続又は遺贈により取得した
被相続人の親族

(申告期限において
その法人の役員である者に限る。)

が相続開始時から
申告期限まで
引き続き有し、

かつ、

申告期限まで引き続き
事業の用に供されているもの

その宅地等のうち
この要件に該当する親族が
相続又は遺贈により
取得した部分に限る。

居住の用
供されていた宅地等
のうち
所定のもの。減額割合
80%
限度面積
330㎡
特定居住用宅地等と
特定事業用宅地等
を併用する場合の限度面積
特定居住用宅地等と
特定事業用宅地等を
併用する場合、

 

改正により
完全併用

特定居住用宅地等 

[被相続人の居住の用
に供されていた場合]

*配偶者が取得した場合 ,
取得者ごとの要件なし

*被相続人と同じ建物に
居住していた親族が
取得
相続開始の時から
相続税の申告期限まで
引き続きその建物に居住し、
かつ、
その宅地を有している


被相続人と同居していない
親族が取得した場合

平成 30 年4月1日以後

対象者の範囲
   から、次に掲げる者を除外
   イ 相続開始前3年以内に、 その者の
 3親等内の親族が所有する 

国内にある家屋に居住したことがある者 又は 
その者と特別の関係のある法人が所有する国内 にある家屋に居住したことがある
者 ロ 相続開始時において 居住の用に供していた家屋を 過去に所有していたことがある者

(家なき親族)

① 被相続人に配偶者がいない

② 相続開始の直前において
被相続人と同居していた
一定の親族がいない

③ 相続開始前3年以内に
日本国内にある
自己
又は
自己の配偶者の所有した
家屋
(相続開始の直前に被相続人の
居住の用に供されていた家屋を除く)
に居 住したことがないこと

日本国籍を有していない者は除く

④ 相続開始の時から
相続税の申告
期限までその宅地等を有している

 

[被相続人と生計をーにする
親族の
居住の用に供されていた場合]

  1. 配偶者が取得した場合。 取得要件はなし
  2. 被相続人と生計をーにしていた親族が取得し、
  3. 相続開始直前から申告期限まで
  4. 自己の居住の用に供して
  5.  その宅地を有している場合

 

3 介護医療院に
入所したことにより
被相続人の居住の用に
供されなくなった
 家屋の敷地の用に供されていた
宅地等について、
相続の開始の直前において

被相続人の居住の用に

供されていたものとして

本特例を適用する。


 貸付事業の用に
供されていた
宅地等 のうち
所定のもの

減額割合
50%

限度面積
200㎡
 貸付事業用宅地等
被相続人の貸付事業
に供されていた宅地等
被相続人の貸付事業を

相続税の申告期限までに承継し、
かつ

その申告期限までに
貸付事業を行っている

その宅地等を

相続税の申告期限まで保有している。

被相続人と
生計を一にしていた
被相続人の親族

貸付事業に供されていた宅地等

相続開始直前から
相続税の申告期限まで、
その宅地の貸付事業を行っている

その宅地を相続税の申告期限まで
保有している。


 平成 30 年4月1日以後に
相続又は遺贈により取得する財 産

2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ 
れた宅地等を除外する
(相続開始前3年を超えて
事業的規模で貸付事業を行っている者

が当該貸付事業の用に

供しているものを除く。)

 

上記2の改正は、

同日前から貸 付事業の用に

供されている宅地等については、

適用しない。

 

(2)
建物又は構築物の
敷地の用に
供されていたもの(温室などの一部の建物をのぞく)  
(3)
棚卸資産
及び準ずる資産
に該当しないもの
(4)
各人が取得した宅地等のうち、
選択した宅地等(注)が限度面積までの部分であること。  

 

ニ  選択した宅地等が、

特定事業用宅地等 
特定同族会社事業用宅地等
特定居住用宅地等
貸付事業用宅地等

複数に該当する場合

 

特定事業用等宅地等
及び特定居住用宅地等のみ
を選択する場合は、
特定事業用等宅地等400㎡、
特定居住用宅地等330㎡まで
適用が可能とされ、
最大で730㎡までが対象となります。

ただし、
貸付事業用宅地等を
選択する場合については、

①特定事業用宅地等又は
特定同族会社事業用宅地等

の面積の合計×200÷400

②特定居住用宅地等の

面積×200÷330

③貸付事業用宅地等の面積

①②③の合計が200㎡以下

まで対象になります。

   被相続人等が

居住の用に供していた宅地等が
ニ以上ある場合、

その被相続人が
主としてその居住の用に

供していたーの宅地等

被相続人

と生前生計を一にしていた
その相続人の親族の
居住の用に
供されていた宅地等が
二以上ある場合には、

2ヶ所の宅地等が
特定居住用宅地等に

該当する場合があります

この特例の適用を受けるためには、
相続税の申告期限までに
相続人等
の間で特例対象宅地等が
分割されていることが必要です。

その特例対象宅地等が
申告期限までに分割されてい
ない場合には、
この特例の適用を受けられません。

所轄税務署長に対して、
一定の手続をとることによって、
この特例の適用を受けることがで
きます



土地の評価


1.市街地とその周辺

(路線価地域)は
路線価
をもとに評価


上記1.以外
は原則として

固定資産税評価額×倍率 で評価


1.路線価地域
路線価図
をもとに評価

奥行価格補正などを加味

付表 (pdf)

(路線価方式)の意味


 路線価方式とは、
その宅地の面する路線に付され
た路線価を基とし、
15≪奥行価格補正≫から
20-5≪容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価≫
までの
定めにより計算した金額
によって評価する方式をいう。



(路線価)

14 前項の「路線価」は、
宅地の価額がおおむね同一と認められる
一連の宅地が面している路線
(不特定多数の者の
通行の用に供されている道路をいう。以下同じ。)
ごとに設定する。


路線価は、
路線に接する宅地で
次に掲げるすべての事項に該当するものについて、
売買実例価額、
公示価格、
不動産鑑定士等による鑑 定評価額
、精通者意見価格等を基として

国税局長がその路線ごとに評定した
1平方メートル当たりの価額
とする。

(1) その路線のほぼ中央部にあること。

(2) その一連の宅地に共通している地勢にあること。

(3) その路線だけに接していること。

(4) その路線に面している宅地の標準的な
間口距離及び
奥行距離を有する
く形又は正方形のものであるこ と。

(注) (4)の「標準的な間口距離及び奥行距離」には、
それぞれ「奥行価格補正率」
及び
「間口狭小補正率」がいずれも1.00であり、
かつ、
「奥行長大補正率」の適用を要しないものが該当する。






内容については簡略化してありますので自己責任にてご使用ください


(奥行価格補正)


① 一方のみが路線に接する宅地の価額は、

路線価にその宅地の奥行距離に応じて
奥行価格補正率を乗じて求めた価額に
その宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。


路線価×奥行価格補正率×地積




(側方路線影響加算)


② 正面と側方に路線がある宅地
(以下「角地」という。)の価額は、

次の(一)及び(二)に掲げる価額の合計額に
その宅地の
地積を乗じて
計算した価額によつて評価する。



(一) 正面路線
(原則として、前項①の定めにより計算した
一平方メートル当たりの価額の
高い方の路線をいう。以下同じ。)の
路線価に基づき計算した価額


(二) 側方路線
(正面路線以外の路線をいう。)
の路線価を
正面路線の路線価とみなし、
その路線価に基づき計算した価額に
付表二「
側方路線影響加算率表」
に定める
加算率を乗じて計算した価額


イ、
(正面路線の路線価
(①適用後の路線価の高いほうの路線)
×奥行価格補正率

ロ、
側方路線に基づき計算した価額
×奥行価格補正率
×「側方路線影響加算率表」

(イ+ロ)×面積


(二方路線影響加算)


正面と
裏面に
路線がある宅地の価額は、
次の(一)及び(二)
に掲げる価額の
合計額にその宅地の
地積を乗じて計算した価額
によって評価する。


(一) 正面路線の路線価に基づき計算した価額

(二) 裏面路線
(正面路線以外の路線をいう。)の路線価を
正面路線の路線価とみなし、
その路線価に基づき計算した価額に
付表三「
二方路線影響加算率表」に定める加算率を
乗じて計算した価額

イ、
正面路線の路線価
×奥行価格補正率

ロ、
裏面路線
×奥行価格補正率
×「二方路線影響加算率」

(イ+ロ)×面積


(三方又は四方路線影響加算)


三方又は
四方に路線がある
宅地の価額は、
側方路線影響加算
及び前項に定める方法を併用して計算した
その宅地の価額に
その宅地の地積を
乗じて計算した価額によつて評価する。


内容については簡略化してありますので自己責任にてご使用ください




相続税の税率

  法定相続分の各相続人の取得価格

10%から50%の税率を乗じ

相続税額を算出する

申告期限

相続の開始を知った曰の翌日から10か月以内に

被相続人(お亡くなりになった人)の

死亡時の住所地


所轄税務署に申告します




相続発生から、やらなければならない手続


7日以内に死亡届を提出

 葬式費用の領収書を保管

  
  
遺言書の有無を確認
          
 遺言書がある場合には、住所地の家庭裁判所にもって行き、
         
 遺言書の検認を受けて、家庭裁判所で開封しなければなりません

 但し、公正証書遺言は、これらの手続きは不要です。



3ヶ月以内に相続の放棄・限定承認の申し立て

財産と借金の状況を把握し、相続するか、しないかを決めます。

借金が多い場合などで、相続の放棄や、

限定承認などを家庭裁判所に申し立てる期限は、

相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。


4ヶ月以内に
被相続人の所得税の申告。納付(準確定申告)

 
          
      

10ヶ月以内  

相続税の申告、納税期限までに

遺産(財産)の評価をする必要があります。

      
     

        遺産分割協議書の作成

       相続税申告書の作成


       遺産の名義変更手続き



法定相続人が4人の場合で

生命保険金を5000万円
取得したが、
課税対象となるのはいくら?





5000万円-(500万円×4)=3000万円です


非課税財産
(墓所霊廟、
生命保険金のうち500万円に法定相続人を乗じた金額
など


配偶者の税額の軽減の制度

被相続人(お亡くなりになった人)の

配偶者(妻または夫)


遺産分割などで取得した遺産額が
次の金額の


どちらか多い金額までは
配偶者に相続税はかかりません


(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額


(注1)配偶者が遺産の分割などで
実際にもらった財産を
基に計算されます。

(注2)財産を隠した場合などには
  適用になりません。
  ご注意下さい


(注3)相続税の申告期限までに
配偶者に分割されていない財産は
税額軽減の対象になりません。

ただし、相続税の申告書に
申告期限後3年以内の分割見込書を添付した上で、
申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、
税額軽減の対象になります。




申告期限

相続の開始を知った曰の翌日から10か月以内に
被相続人(お亡くなりになった人)の
死亡時の住所地

税務署に申告します


     さいたま市大宮区浦和区上尾川越等
    埼玉県、相続税申告、財産評価。
相続財産が約1億円の場合、
60万円前後です
 

 堤税理士行政書士事務所   合同会社埼玉会計 048(648)9380
初回無料相談は電話にて、ご予約下さい。
土日も対応しております

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預貯金の価額

 預貯金の価額は、
課税時期における預入残高と、
同時期現在において解約するとした場合に
既経過利子の額として支払いを受けることができる金額から、
その金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額
との合計額によつて評価することになつている。

 ただし、定期預金、定期郵便貯金および定額郵便貯金以外の
預貯金に係る既経過利子については、
その金額が少額な場合には評価せず、
預貯金の価額は同時期現在の預入残高のみによつて評価する。
 
定期預金、定期郵便貯金および定額郵便貯金については、
その預金目的等からして既経過利子といえども相当多額になるものも多いと予想されるから、
その他の預貯金とは別に扱う


相続税の申告には預金貯金などの残高証明書を添付するが必要です
なお、残高証明を取得するためには、通常、戸籍謄本等の提示を求められることも多い
ので、取得の際には、金融機関に問い合わせてください





貸家


固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)



借家権

借家権の価額は、
一定の算式により計算した価額によって評価する。

ただし、

この権利が

権利金等の名称をもって取引される慣行のない
地域にあるものについては、評価しない


家屋

評価額は固定資産税評価額と同じ
 
家屋の価額は、
その家屋の固定資産税評価額の規定により
家屋課税台帳等に登録された
基準年度の価格又は比準価格に
別表1に定める倍率を乗じて計算した
金額によって評価する




借地権の評価

自用地の評価額×借地権割合



定期借地権

自用地の評価額×
借地権設定時における定期借地権割合









貸家


固定資産税評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)



借家権

借家権の価額は、
一定の算式により計算した価額によって評価する。

ただし、

この権利が

権利金等の名称をもって取引される慣行のない
地域にあるものについては、評価しない

土地評価
1.市街地とその周辺

(路線価地域)は路線価
をもとに評価


上記1.以外は原則として

固定資産税評価額×倍率 で評価



相続税の税率


  法定相続分の各相続人の取得価格

10%から50%の税率を乗じ

相続税額を算出する



ご使用に当たっては自己責任で、お願いいたします。






申告期限

相続の開始を知った曰の翌日から10か月以内に

被相続人(お亡くなりになった人)の

死亡時の住所地


所轄税務署に申告します




相続発生から、やらなければならない手続


7日以内に死亡届を提出

 葬式費用の領収書を保管

  
  
遺言書の有無を確認
          
 遺言書がある場合には、住所地の家庭裁判所にもって行き、
         
 遺言書の検認を受けて、家庭裁判所で開封しなければなりません

 但し、公正証書遺言は、これらの手続きは不要です。



3ヶ月以内に相続の放棄・限定承認の申し立て

財産と借金の状況を把握し、相続するか、しないかを決めます。

借金が多い場合などで、相続の放棄や、

限定承認などを家庭裁判所に申し立てる期限は、

相続の開始を知った日から3ヶ月以内です。


4ヶ月以内に
被相続人の所得税の申告。納付(準確定申告)

 
          
      

10ヶ月以内  

相続税の申告、納税期限までに

遺産(財産)の評価をする必要があります。

      
     

        遺産分割協議書の作成

       相続税申告書の作成


       遺産の名義変更手続き





生命保険金の非課
税金額

法定相続人が4人の場合で

生命保険金を5000万円
取得したが、
課税対象となるのはいくら?


非課税財産
(墓所霊廟、
生命保険金のうち500万円に法定相続人を乗じた金額
など


I   務……被相続人の債務で
  
 相続開始のときに現存する確実なもの
  例 借入金、未払金、病院の医療費の未払金 など

公租公課……被相続人に係る未納の所得税、住民税、固定資産税

          (注)この場合、延滞税等は含まれません。


  葬式費用……相続人が負担した葬式費用、寺院に払ったお布施など

        
     但し、以下のものは除きます

 

      ①香典返れい費
   
     ②墓碑、墓地等の購入費用

      
③法事に要する費

      
④医学上、裁判上の特別の処置に要した費用

            ⑤社葬等で相続人等以外のものが支払った葬式費用

            は除きます。



配偶者の税額の軽減の制度
被相続人(お亡くなりになった人)の

配偶者(妻または夫)

遺産分割などで取得した遺産額が
次の金額のどちらか多い金額までは
配偶者に相続税はかかりません


(1) 1億6千万円

(2) 配偶者の法定相続分相当額


(注1)配偶者が遺産の分割などで
実際にもらった財産を
基に計算されます。

(注2)財産を隠した場合などには
  適用になりません。
  ご注意下さい


(注3)相続税の申告期限までに
配偶者に分割されていない財産は
税額軽減の対象になりません。

ただし、相続税の申告書に
申告期限後3年以内の分割見込書を添付した上で、
申告期限までに分割されなかった財産について
申告期限から3年以内に分割したときは、
税額軽減の対象になります












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