相続時精算課税

原則として60歳以上の父母又は祖父母から、 20歳以上の推定相続人である 子又は孫に対し、

財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です

「相続時精算課税」を選択した 贈与者ごとに
その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から

2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。

なお、この特別控除額は贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ控除することができます。

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、

2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

税率は20%

相続税の申告の時に、
贈与時の価額で、相続財産に加算します。

通常は2500万円以内で相続時精算課税を利用することが多いので あまりないと思われますが
相続時精算課税を適用した財産について

既に納めた贈与税がある場合には、

相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。

値上がりするような財産を、

相続時精算課税を利用すれば、有利な 場合が想定されます。

また、家賃収入がある物件については、 生前に適用を受けることにより、

相続財産が増えることを 防ぐ効果があると思われます。

一度精算課税を選択すると、
暦年課税の110万円の基礎控除は使えません ので注意が必要です。
また、贈与時に名義が変更されますので、 すでに固有の財産として、

遺産分割の対象の対象から除外されることになります。

相続時精算課税の選択)

第二十一条の九 贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において二十歳以上であるものに限る。)であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。
2 前項の規定の適用を受けようとする者は、政令で定めるところにより、第二十八条第一項の期間内に前項に規定する贈与をした者からのその年中における贈与により取得した財産について同項の規定の適用を受けようとする旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
3 前項の届出書に係る贈与をした者からの贈与により取得する財産については、当該届出書に係る年分以後、前節及びこの節の規定により、贈与税額を計算する。
4 その年一月一日において二十歳以上の者が同日において六十歳以上の者からの贈与により財産を取得した場合にその年の中途においてその者の養子となつたことその他の事由によりその者の推定相続人となつたとき(配偶者となつたときを除く。)には、推定相続人となつた時前にその者からの贈与により取得した財産については、第一項の規定の適用はないものとする。
5 第二項の届出書を提出した者(以下「相続時精算課税適用者」という。)が、その届出書に係る第一項の贈与をした者(以下「特定贈与者」という。)の推定相続人でなくなつた場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第三項の規定の適用があるものとする。

6 相続時精算課税適用者は、第二項の届出書を撤回することができない。

相続税法施行令 (昭和25年3月31日政令第71号)

 

(相続時精算課税選択届出書の提出)

 

第五条 法第二十一条の九第二項の規定による同項に規定する届出書(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)の提出は、同条第一項の贈与をした者ごとに、法第二十八条第一項の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長にしなければならない。

 

 

 

2 相続時精算課税選択届出書には、贈与により財産を取得した者の戸籍の謄本その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。

 

 

 

3 贈与をした者が年の中途において死亡した場合には、相続時精算課税選択届出書の提出は、第一項の規定にかかわらず、当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長にしなければならない。

 

 

 

4 前項に規定する場合に、同項の贈与に係る法第二十八条第一項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る法第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限(以下この項において「相続税の申告期限」という。)が到来するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該相続税の申告期限までにしなければならない。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第一項の規定による申告書を提出するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該申告書に添付してしなければならない。

相続税法施行規則 (昭和25年3月31日大蔵省令第17号)

 

(相続時精算課税選択届出書の記載事項)

 

第十条 法第二十一条の九第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 

 

 

一 法第二十一条の九第二項に規定する届出書(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)を提出する者の氏名、生年月日、住所又は居所及び同条第一項の贈与をした者との続柄

 

 

 

二 前号の贈与をした者の氏名、生年月日及び住所又は居所

 

 

 

三 第一号の提出する者が年の中途において法第二十一条の九第四項の贈与をした者の推定相続人となつた場合には、当該贈与をした者の推定相続人となつた事由及びその年月日

 

 

 

四 その他参考となるべき事項

 

 

 

2 法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する場合における前項の財務省令で定める事項は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる事項とする。

 

 

 

一 法第二十一条の十八第一項に規定する被相続人の氏名、生年月日、その死亡の時における住所又は居所及びその死亡の年月日並びに法第二十一条の九第一項の贈与をした者との続柄

 

 

 

二 前号の贈与をした者の氏名、生年月日及び住所又は居所

 

 

 

三 法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者の氏名及び住所又は居所並びに第一号の被相続人との続柄

 

 

 

四 第一号の被相続人が年の中途において法第二十一条の九第四項の贈与をした者の推定相続人となつた場合には、当該贈与をした者の推定相続人となつた事由及びその年月日

 

 

 

五 その他参考となるべき事項

相続時精算課税に係る贈与税の課税価格)

第二十一条の十 相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、特定贈与者ごとにその年中において贈与により取得した財産の価額を合計し、それぞれの合計額をもつて、贈与税の課税価格とする。

(適用除外)

第二十一条の十一 相続時精算課税適用者が特定贈与者からの贈与により取得した財産については、第二十一条の五から第二十一条の七までの規定は、適用しない。

(相続時精算課税に係る贈与税の特別控除)

第二十一条の十二 相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格からそれぞれ次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を控除する。
一 二千五百万円(既にこの条の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、その金額の合計額を控除した残額
二 特定贈与者ごとの贈与税の課税価格
2 前項の規定は、期限内申告書に同項の規定により控除を受ける金額、既に同項の規定の適用を受けて控除した金額がある場合の控除した金額その他財務省令で定める事項の記載がある場合に限り、適用する。

3 税務署長は、第一項の財産について前項の記載がない期限内申告書の提出があつた場合において、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載をした書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる

相続税法施行規則 (昭和25年3月31日大蔵省令第17号)

 

(相続時精算課税に係る贈与税の特別控除)

 

第十二条 法第二十一条の十二第二項に規定する財務省令で定める事項は、同条第一項の規定により控除を受けようとする者の法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者(以下「特定贈与者」という。)ごとの次に掲げる事項とする。

 

 

 

一 法第二十一条の十二第一項の規定の適用を受けようとする年分の当該特定贈与者に係る贈与税の課税価格及び贈与税額その他の贈与税の額の計算に関する明細

 

 

 

二 相続時精算課税選択届出書の提出をした税務署の名称及びその提出に係る年分

 

 

 

三 既に当該特定贈与者からの贈与により取得した財産について法第二十一条の十二第一項の規定の適用を受けて控除した金額がある場合には、当該控除を受けた年分及び当該控除を受けた年分の贈与税の申告書を提出した税務署の名称

 

 

 

四 その他参考となるべき事項

 

相続時精算課税に係る贈与税の税率)

第二十一条の十三 相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税の額は、特定贈与者ごとに、第二十一条の十の規定により計算された贈与税の課税価格(前条第一項の規定の適用がある場合には、同項の規定による控除後の金額)にそれぞれ百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

相続時精算課税等に係る贈与税の申告内容の開示等)

第四十九条 相続又は遺贈(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものに係る贈与を含む。)により財産を取得した者は、当該相続又は遺贈により財産を取得した他の者(以下この項において「他の共同相続人等」という。)がある場合には、当該被相続人に係る相続税の期限内申告書、期限後申告書若しくは修正申告書の提出又は国税通則法第二十三条第一項(更正の請求)の規定による更正の請求に必要となるときに限り、他の共同相続人等が当該被相続人から当該相続の開始前三年以内に取得した財産又は他の共同相続人等が当該被相続人から取得した第二十一条の九第三項の規定の適用を受けた財産に係る贈与税の申告書に記載された贈与税の課税価格(当該贈与税について修正申告書の提出又は更正若しくは決定があつた場合には、当該修正申告書に記載された課税価格又は当該更正若しくは決定後の贈与税の課税価格)の合計額について、政令で定めるところにより、当該相続に係る被相続人の死亡の時における住所地その他の政令で定める場所の所轄税務署長に開示の請求をすることができる。
2 前項の請求があつた場合には、税務署長は、当該請求をした者に対し、当該請求後二月以内に同項の開示をしなければならない。

 

相続時精算課税選択届出書の提出)

第五条 法第二十一条の九第二項の規定による同項に規定する届出書(以下「相続時精算課税選択届出書」という。)の提出は、同条第一項の贈与をした者ごとに、法第二十八条第一項の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長にしなければならない。
2 相続時精算課税選択届出書には、贈与により財産を取得した者の戸籍の謄本その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
3 贈与をした者が年の中途において死亡した場合には、相続時精算課税選択届出書の提出は、第一項の規定にかかわらず、当該贈与をした者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長にしなければならない。
4 前項に規定する場合に、同項の贈与に係る法第二十八条第一項の規定による申告書の提出期限までに当該贈与をした者の死亡に係る法第二十七条第一項の規定による申告書の提出期限(以下この項において「相続税の申告期限」という。)が到来するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該相続税の申告期限までにしなければならない。この場合において、当該贈与をした者の死亡に係る同条第一項の規定による申告書を提出するときは、相続時精算課税選択届出書の提出は、当該申告書に添付してしなければならない

(贈与税の申告内容の開示請求の方法等)

第二十七条 法第四十九条第一項の規定により開示の請求をする者は、
請求の対象とする同項に規定する他の共同相続人等ごとに、
当該他の共同相続人等の氏名、住所その他の財務省令で定める事項を記載した開示請求書に
当該他の共同相続人等が同項に規定する被相続人の相続人若しくは受遺者であること又は当該被相続人の推定相続人であつたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付し、これを同項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。
2 前項の請求をしようとする者は、同項の開示請求書に法第四十九条第一項に規定する被相続人に係る
相続時精算課税適用者であることを明らかにする書類、当該被相続人から相続若しくは遺贈により財産を取得したことを証する書類その他の財務省令で定める書類を添付しなければならない。
3 第一項の請求は、同項に規定する被相続人に係る相続の開始の日の属する年の三月十六日以後にしなければならない。
4 法第四十九条第一項に規定する政令で定める場所は、同項に規定する被相続人の死亡の時において当該被相続人が次に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。
一 法の施行地に当該被相続人の住所がある場合 当該住所地
二 法の施行地に当該被相続人の住所がなく、居所がある場合 当該居所地
三 法の施行地に当該被相続人の住所及び居所がない場合 財務省令で定める場所
5 税務署長は、法第四十九条第二項の規定により同条第一項に規定する課税価格の合計額(法第十九条第二項に規定する特定贈与財産の価額を除く。)を次に掲げる金額ごとに開示するものとする。
一 被相続人に係る相続の開始前三年以内に当該被相続人からの贈与により取得した財産の価額(次号に規定する価額を除く。)の合計額
二 被相続人からの贈与により取得した財産で法第二十一条の九第三項の規定の適用を受けたものの価額の合計額

相続時精算課税選択届出書の添付書類)

第十一条 施行令第五条第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 相続時精算課税選択届出書の提出をする者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその者の氏名及び生年月日並びにその者がその者に係る法第二十一条の九第一項の贈与をした者の推定相続人に該当することを証する書類
二 前号の贈与をした者の住民票の写しその他の書類で当該贈与をした者の氏名、生年月日及びその者が六十歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類
2 施行令第五条の六第二項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第二十一条の十八第一項の規定により相続時精算課税選択届出書を提出する者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類で同項に規定する被相続人の全ての相続人を明らかにする書類
二 前号の被相続人の戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写しその他の書類でその者の氏名、生年月日、その者が二十歳に達した時以後死亡の時までの住所又は居所及びその死亡の年月日並びにその者がその者に係る法第二十一条の九第一項の贈与をした者の推定相続人に該当することを証する書類
三 前号の贈与をした者の住民票の写しその他の書類でその者の氏名、生年月日及びその者が六十歳に達した時以後の住所又は居所を証する書類

 

2018年3月17日 | カテゴリー : 贈与 | 投稿者 : tt