事業承継税制の適用を受けられる要件

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適用対象となる会社は、

まず、

以下の①から⑩までの要件を

すべて満たすことが必要である

(特例事業承継税制の場合は⑩を除く)

 

 性風俗関特殊営業に

該当する業を営む会

(風俗営業会社という)

に該当しないこと

 

資産保有型会社

に該当しないこと

 

相続等の場合は、

相続開始の属する事業年度の

直前事業年度開始の日以後の事業年度を通して判定し、

認定時には

「配当及び役員給与」

の加算を行わずに判定

 

 

③ 「資産運用型会社」

に該当しないこと

 

相続等の場合は、

相続開始直前事業年度において判定

 

 直近の事業年度における

総収入金額が

1円以上であること

 

 常時使用する

従業員の数が

1人以上であること

 

 その中小企業者の

特定特別子会社

(その会社

及び

その代表者

並びに

その代表者と生計をーにする親族等が

50 %超の議決権を有する場合の

その会社)

が上場会社等、

大法人等

又は

風俗営業会社に該当しないこと

 

 の中小企業者の代表者が

経営承継受贈者

又は

経営承継相続人であること

 

 その中小企業者が

拒否権付種類株式

(黄金株)

を発行している場合には

その種類株式を

その中小企業者の

代表者以外の者が

有していないこと

 

 非上場であること

 

  相続開始の日の翌日から5月経過する日における常時使用する従業員数÷

相続開始の日における常時使用する従業員数

 

 従業員数80% であること

 

贈与の場合には、

上記⑩に代えて

「贈与認定申請基準日における

常時使用する従業員が

贈与時の8割以上を

維持していること」

が必要となる。

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