持分会社の持分等が担保提供された場合

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(持分会社の持分等が担保提供された場合)

70の7の2‐12 措置法第70条の7の2第6項本文により認定承継会社(持分会社又は株券不発行会社に限る。)の持分又は株式を担保として提供を受け質権を設定した場合には、納税猶予期間中においては、当該持分又は株式から生じる配当その他の利益処分については、税務署長はその支払又は引渡し等を受けないことに留意する。

2019年11月13日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応