相続人である子2人が遺言により,相続した場合の不動産登記の記載例

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自分で申請したい方には、法務局の相談窓口で相談に応じてくれます。

 

いたま地方法務局の場合http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/

 

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登 記 申 請 書

 

登記の目的  所有権移転

 

原   因  平成  年 月  日相続

 

相 続 人 (被相続人        )

 

連絡先の電話番号  -    -

添付情報

登記原因証明情報 住所証明情報

 

□登記識別情報の通知を希望しません。

 

平成  年 月  日申請    法 務 局

 

課税価格 金    円

 

登録免許税 金    円

 

不動産の表示

不動産番号

所   在

地   番

地   目

地   積

 

不動産番号

所   在

家屋番号

種   類

構   造

床 面 積

 

 

 


 

<記載例>  (記載例の解説及び注意事項等は,5ページ以下を御覧ください。)

* この記載例は,相続人である子2人が遺言により,相続財産中の不動産をそれぞれ2分の1ずつ相続した場合のものです。

 

※受付シールを貼るスペースになります,この部分には何も記載しないでください。

 

登 記 申 請 書

 

登記の目的  所有権移転

 

原   因  平成28年2月1日相続 (注1)

 

相 続 人 (被相続人 法 務 太 郎)(注2)

○○郡○○町○○34番地

(住民票コード12345678901)(注3)

(申請人)  持分2分の1 法 務 一 郎 印(注4)

○○市○○町三丁目45番6号

(申請人)  持分2分の1  法 務 温 子 印

連絡先の電話番号00-0000-0000(注5)

添付情報

登記原因証明情報(注6)住所証明情報(注7)

 

□登記識別情報の通知を希望しません。(注8)

 

平成28年3月31日申請 ○○ 法 務 局(又は地方法務局)○○支局(又は出張所)

 

課税価格 金2,000万円(注9)

 

登録免許税 金80,000円(注10)

 

不動産の表示(注11)

不動産番号 1234567890123(注12)

所   在  ○○市○○町一丁目

地   番 23番

地   目 宅 地

地   積 123・45平方メートル

 

不動産番号 0987654321012

所   在  ○○市○○町一丁目23番地

家屋番号  23番

種   類  居 宅

構   造  木造かわらぶき2階建

床 面 積  1階 43・00平方メートル

2階 21・34平方メートル

 

契印(注13)

 

相続関係説明図例(注14)

 

被相続人 法務太郎 相続関係説明図

 

住所 ○○郡○○町○○34番地

出生 昭和45年6月7日

住所 ○○市○○町○番地 (相続人)

死亡 平成28年2月1日

(被相続人)

法 務 太 郎 法 務 一 郎

 

住所 ○○市○○町三丁目45番6号

出生 昭和47年9月5日

(相続人)

 

法 務 花 子

 

法 務 温 子

 

* これは,記載例です。この記載例を参考に,相続の結果に応じて作成してください。

 

委任状の例(注15)

 

委  任  状

私は,○○市○○町○○番地 乙野二郎 に,次の権限を委任します。

 

1 下記の登記に関し,登記申請書を作成すること及び当該登記の申請に必要な書面と共に登記申請書を管轄登記所に提出すること

2 登記が完了した後に通知される登記識別情報通知書及び登記完了証を受領すること

3 登記の申請に不備がある場合に,当該登記の申請を取下げ,又は補正すること

4 登記に係る登録免許税の還付金を受領すること

5 上記1から4までのほか,下記の登記の申請に関し必要な一切の権限

 

平成28年3月31日

○○郡○○町○○34番地

法 務 一 郎  印(注16)

 

○○市○○町三丁目45番6号

法 務 温 子  印(注16)

 

 

登記の目的  所有権移転

 

原   因  平成28年2月1日相続

 

相 続 人 (被相続人 法務太郎)

○○郡○○町○○34番地   持分2分の1 法務一郎

○○市○○町三丁目45番6号 持分2分の1 法務温子

 

不動産の表示

所  在  ○○市○○町一丁目

地  番 23番

地  目 宅地

地  積 123・45平方メートル

 

所  在  ○○市○○町一丁目23番地

家屋番号 23番

種  類 居宅

構  造 木造かわらぶき2階建

床 面 積 1階 43・00平方メートル

2階 21・34平方メートル

 

* これは,記載例です。この記載例を参考に,申請の内容に応じて作成してください。

 

<記載における注意事項等>【全様式共通の注意事項はこちら】

 

(注1) 遺言書が書かれた日ではなく,被相続人(死亡した方)が死亡した日(戸籍上の死亡日)を記載します。

(注2) 被相続人(死亡した方)の氏名を記載します。

(注3) 住民票コード(住民基本台帳法第7条第13号に規定されているもの)を記載した場合,添付情報として住所証明情報(住民票の写し)の提出を省略することができます。

(注4) 相続する持分,相続人の住所及び氏名を記載し,申請人(相続人の1人が申請することもできますが,その場合,申請人にならない方には登記識別情報が通知されません。)が末尾に押印します(認印で結構です。)。相続人の住所及び氏名は,住民票の写しに記載されているとおりに正確に記載してください。持分は,遺言書に記載されている持分と一致している必要があります。

(注5) 申請書の記載内容等に補正すべき点がある場合に,登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号(平日日中に連絡を受けることができるもの。携帯電話の番号を含む。)を記載します。

(注6) 登記原因証明情報として,遺言書及び被相続人が死亡した事実が分かる被相続人の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)又は除籍全部事項証明書(除籍謄本)並びに相続人であることが分かる相続人の戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本)を添付します(被相続人が死亡した日以後の証明日のものが必要です。)。被相続人の死亡の記載がある戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等と重複するものがある場合には,重ねて提出する必要はありません。

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等の集め方が分からない場合には,本籍地又は最寄りの市区町村役場にお問い合わせください。

また,被相続人の最後の氏名及び住所が登記記録上の氏名及び住所と異なる場合や被相続人の本籍が登記記録上の住所と異なる場合には,被相続人が登記記録上の登記名義人であることが分かる被相続人の本籍の記載のある住民票の除票又は戸籍の附票の写し等が必要となります。

「相続関係説明図」を提出された場合には,戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)等の原本をお返しすることができます(注15参照。)。遺言書については,別にその謄本を提出する必要があります。

(注7) 申請に係る不動産を相続することになった相続人全員の住民票の写しです。住民票コードを記載した場合(注3)は,提出する必要はありません。

なお,住民票の写しは,マイナンバー(個人番号)が記載されていないものを提出してください。

(注8) 登記識別情報の通知を希望しない場合には,□にチェックをします。

(注9) 課税価格,登録免許税の計算方法は,「登録免許税の計算(http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001188808.pdf)」を参照してください。

なお,登録免許税が免除される場合には,課税価格の記載は不要です。

(注10) 登録免許税額を記載します。登録免許税が免除される場合には,登録免許税額の記載に代えて免除の根拠となる法令の条項を記載します。また,登録免許税が軽減される場合には,登録免許税額の記載に加えて軽減の根拠となる法令の条項を記載します(免除又は軽減について証明書の提供が必要な場合は,申請書と共に証明書を提出する必要があります。)。

なお,登録免許税を現金納付する場合はその領収書を貼り付けた用紙を,収入印紙で納付する場合には収入印紙(割印や消印はしないでください。)を貼り付けた用紙を,申請書と一括してつづり,申請人又はその代理人がつづり目に必ず契印をしてください(注13)参照。なお,申請人が2人以上いる場合は,そのうちの1人が契印することで差し支えありません。)。

(注11) 登記の申請をする不動産を,登記記録(登記事項証明書)に記録されているとおりに正確に記載してください。

(注12) 不動産番号を記載した場合は,土地の所在,地番,地目及び地積(建物の所在,家屋番号,種類,構造及び床面積)の記載を省略することができます。

(注13) 申請書が複数枚にわたる場合は,申請人又はその代理人は,各用紙のつづり目に必ず契印をしてください(申請人が2人以上いる場合は,そのうちの1人が契印することで差し支えありません。)。

(注14) 「相続関係説明図」が提出された場合には,申請書に添付した登記原因証明情報として提出された戸籍全部(個人)事項証明書(戸籍謄抄本),除籍事項証明書(除籍謄本)を,登記の調査が終了した後にお返しすることができます(これを原本還付の手続といいます。)。

(注15) 代理人に登記の申請を委任する場合の委任状の様式は,4ページのとおりです(この場合,申請書に代理人についての記載等が必要です。)。

(注16)委任者の印は,認印で結構です。

 

*お知らせ

相続登記をしないままにしておくと,相続人に更に相続が発生するなどして,登記の手続をするのに必要な関係者が増え,手続が複雑になる場合もあります。相続登記は,できる限り早く済ませましょう。

 

(参考)法務省ホームページ「未来につなぐ相続登記」

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00207.html

 

 

 

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