5年間の事業継続期間に認定取消となるケース

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事業継続期間中に

 

以下に該当した場合は、

 

認定取消となります。

 

 

 

 

1. 報告・届出を怠ったとき

 

(毎年1回、

 

都道府県への報告、

 

所轄税務署長への届出が必要)

 

 

 

 代表者でなくなったとき

 

(不慮の事故で

 

代表者を務められなくなった場合

 

(身体障害者手帳の交付を受けた場合など)

 

には代表者退任でも

 

「免除対象贈与」を行えば継続)

 

 

 

以下の場合は認定継続

 

精神障害者保健福祉手帳1級に限る

 

身体障害者手帳1級又は2

 

要介護認定要介護5の認定

 

 

 

 常時使用する従業員の数が

 

8割を下回ったとき

 

(年1回報告時の現況で判定)

 

 

 

 

 

・ポイント

特例事業承継税制の場合は、

3 の雇用確保要件は実質的に撤廃。

 

 

 

  会社が倒産、解散したとき

 

 

 

 

 

 納税猶予適用対象株式を

 

譲渡・贈与したとき

 

(継続保有は保有している株式のうち

 

納税猶予適用分のみ)

 

 

 

⑥ 持株比率要件

 

(後継者と同族関係者で

 

総株主等議決権数の

 

50%超を保有し、

 

かつ、

 

同族関係者の中に

 

保有株式数の上位者がいないこと)

 

を満たさなくなったとき

 

 

 

 適用対象外会社

 

(上場会社及び風俗営業会社)

 

に該当したとき

 

(非上場のまま中小企業でなくなった場合は、

 

認定継続)

 

 

 

 資産保有型会社

 

又は

 

資産運用型会社となったとき

 

(5年経過後についても

 

これらに該当すると

 

納税猶予打切り)

 

 

 

 減資を行った場合

 

(欠損填補目的

 

及び

 

全額を準備金とする場合を除く。

 

資本準備金の

 

取崩についても同様)

 

 

 

 組織変更

 

(株式会社から

 

合名会社への変更等)

 

の際に

 

株式以外の財産の交付があったとき

 

 

 

 収入金額が零になった場合

 

 

 

 代経営者が代表者に復帰したとき

 

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