会費等

会費 原則 同業者団体等の会費
原則として
不課税となります。
(不課税)
会費等に
対価性が認められる場合
名目が会費等とされている場合であっても,
それが実質的に
出版物の購読料,
映画・演劇等の入場料
職員研修の受講料
または
施設の利用料等と
認められるもの

課税対象となります。
(課税)
同業者団体等の構成員が
共同して行う
宣伝
販売促進
会議等に要するための
負担金,
賦課金 
共同行事の
主催者
共同行事の
参加者ごとに
負担割合が
あらかじめ
定められ
かつ
主催者において
各構成員が実施したものとして
取り扱っている場合
には,
その負担金等につき
仮勘定として
経理することができます。
(不課税)
同業者団体等の構成員 上記の場合において
各構成員が負担する
負担金等
は,
それを支払う事業者において
課税仕入れにかかる対価となります。
(課税)
同業者団体等が
構成員に対する
役務提供の対価として
負担金等を徴する場合
同業者団体等が
その構成員に対して
役務の提供をし,
その対価として
負担金等を徴する場合
には,
原則として
課税対象となります。
(課税)
2020-05-07 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

手数料等

クレジット手数料   

消費者が
割賦代金のほかに
信販会社に支払う手数料は,

割賦購入あっせんにかかる手数料
または
割賦金のうちに利子に相当するもの
であるため,
非課税となります。  

(非課税) 

加盟店が
信販(クレジット)会社へ支払うもの

(信販会社が
加盟店から譲り受ける債権の額と
加盟店への支払額との
差額)は
金銭債権の譲受けに該当し,
非課税となります。 
(非課税)

 

航空運賃の
キャンセル料 
払戻し時期に関係なく
一定額を徴収される部分
役務の提供の対価として
課税対象となります。
(課税) 
搭乗日前の
一定日以後に解約した場合に徴収される
割増の違約金部分
損害賠償金に該当し,
対価性がありません。
(不課税)
ゴルフ場の
キャンセル料
ゴルフ場のキャンセル料
(予約金の没収)
のように
逸失利益に対する損害賠償の部分と
解約に伴う事務手数料の部分の
両方が含まれているものは
その全部を
損害賠償金として処理しているときは
その全額が
課税対象外として
取り扱われます。
(不課税)
2020-05-07 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

譲渡等の対価

課税資産の譲渡等の対価 契約等において
本体価格(税抜価額)と
消費税額および地方消費税額とを
明らかにしていない場合
には
その課税資産の譲渡等の対価は
消費税等を
含んだものになります。

この場合
課税資産等の
税抜対価の額は
契約金額×110分の100になります。

2020-05-07 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

出来高検収書

元請業者が作成する
出来高検収書 
  
元請業者は
出来高検収書を作成し,
下請業者に
記載事項の確認を受けることにより
その出来高検収書に記載された
課税仕入れを行ったものとして
仕入税額控除を
することができます。  
(課税) 
2020-05-07 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

棚卸商品評価損

棚卸商品の
評価損
棚卸商品の
評価損

内部取引であり
資産の譲渡等に該当せず,
不課税となります。
(不課税)
2020-05-07 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

使用権

専用側線利用権
電気ガス供給施設利用権
水道施設利用権
電気通信施設利用権

(課税)

具体的な使用権等の
取得にかかる負担金は
対価性があり,
課税対象となります。

(課税)

具体的な使用権等の取得を
意味しない
単なる反射的利益に対する負担金

(不課税)
対価性がなく
不課税となります。

(不課税)

2020-05-07 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

電柱

 電柱の広告等 電柱を
広告等のために
使用させる場合に
電力会社が
収受する
電柱使用料
課税対象になります。
(課税)
2020-05-07 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

出張費等

国内における
出張費等
出張旅費,
宿泊費,
日当
のうち,
その旅行につき
『通常必要であると
認められる部分』は
課税仕入れに該当します。
(課税)


出張旅費等のうち,
その旅行について
『通常必要であると
認められる部分』をの範囲を
超える部分は,
所得税法上
給与として
課税され,
課税仕入れに該当しません。
(不課税)


国内赴任旅費に関しても
出張旅費と
同様に取り扱います。

海外における
出張費等  
海外出張のために支給する
旅費,
日当

原則として
国外取引
輸出免税となるため
課税仕入れに該当しません。  
2020-05-07 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

借地権

 借地権にかかる更新料等
(非課税)
借地権にかかる更新料等
土地の上に存する権利の設定
譲渡
または
土地の貸付けにかかる対価に該当し,
非課税となります。
(非課税)

そのため
借地権の更新料を受け取った場合,
課税売上割合の算出上,
分母に算入します。

2020-05-07 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

建物貸付

 住宅の貸付け 住宅の貸付けにかかる家賃は
非課税となります。
(非課税)

ただし
契約において
人の居住の用に供することが
明らかにされているものに限ります。


【住宅】
人の居住の用に供する
家屋
または
家屋のうち人の居住の用に供する部分

一戸建て住宅のほか
マンション
アパート
社宅

貸間等が
住宅に含まれます。

 住宅の附属設備等 住宅の附属設備
または
通常住宅に付随する施設等

認められるものであっても
当事者間において
住宅とは別の
賃貸借の目的物として
家賃とは別に
使用料等を収受している場合には
その設備
または
施設の使用料等は
課税対象になります。 
(課税)
住宅を
転貸する場合
住宅の転貸であっても
住宅用であることが
契約書等において
明らかな場合

非課税となります。
(非課税)


事業者が
従業員の社宅に使用することが
明らかにされている建物を
その事業者に貸し付ける場合

貸主とその事業者との間の
賃貸料
および
その事業者と従業員との間の
賃貸料(使用料)の
双方が
非課税となります。
(非課税)

2020-05-07 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応