建物貸付

 住宅の貸付け 住宅の貸付けにかかる家賃は
非課税となります。
(非課税)

ただし
契約において
人の居住の用に供することが
明らかにされているものに限ります。


【住宅】
人の居住の用に供する
家屋
または
家屋のうち人の居住の用に供する部分

一戸建て住宅のほか
マンション
アパート
社宅

貸間等が
住宅に含まれます。

 住宅の附属設備等 住宅の附属設備
または
通常住宅に付随する施設等

認められるものであっても
当事者間において
住宅とは別の
賃貸借の目的物として
家賃とは別に
使用料等を収受している場合には
その設備
または
施設の使用料等は
課税対象になります。 
(課税)
住宅を
転貸する場合
住宅の転貸であっても
住宅用であることが
契約書等において
明らかな場合

非課税となります。
(非課税)


事業者が
従業員の社宅に使用することが
明らかにされている建物を
その事業者に貸し付ける場合

貸主とその事業者との間の
賃貸料
および
その事業者と従業員との間の
賃貸料(使用料)の
双方が
非課税となります。
(非課税)

2020年5月7日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

保証金共益費

賃貸借契約等の
締結・更改にあたって
収受する保証金等 
賃貸借契約等の
締結
または
更改にあたって
収受する保証金
権利金
敷金
更改料のうち
一定の事由の発生により
返還しないもの

権利の設定の対価であるため
資産の譲渡等の対価に該当します。

よって

住宅や土地にかかるもの
→非課税

店舗,事務所,工場等にかかるもの
→課税

 共益費 共益費として
収受する金銭のうち
水道光熱費等の費用が
メーター等により
テナントごとに区分されており,
かつ
ビルの管理者が
テナントから集金した金銭を
預り金として処理しているとき

課税対象になりません。
(不課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

有価証券

中期国債ファンドの
クローズド期間内の
買取手数料
事務手数料として
課税対象となります。
(課税)
 クレジット手数料   加盟店が
信販(クレジット)会社へ
支払うもの
(債権譲渡の対価が
安くなる部分)は
金銭債権の譲受け
その他の承継として
非課税となります。
(非課税)  
株式等の売却した場合の
課税売上割合
課税売上割合の計算においては
譲渡益
または
譲渡損の額ではなく,
譲渡額の5%を
課税売上割合の
分母に算入します。
2020年5月7日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

物品切手等

図書券
ビール券
図書カード
ワイシャツ仕立券
清酒券
食事券
旅行券
観劇・映画・遊園地等の前売入場券
JR回数券
国内(海外)航空券
プリペイドカード
など   

(不課税)

2020年5月7日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

低額みなし譲渡

法人が
その役員に対して
課税資産を
著しく低い対価の額により
譲渡した場合
法人が
その役員に対して
課税資産を
著しく低い対価の額により
譲渡した場合
には,
時価が課税標準になります。
(課税)


著しく低い対価の額とは
その譲渡の時の時価の
おおむね50%に満たない金額をいいます。

棚卸資産の譲渡である場合は
その棚卸資産の課税仕入れの金額以上の金額であり
かつ
通常他に販売する価額の
おおむね50%の金額であれば
著しく低い対価とはされません。

この金額は
税込経理している場合には
税込金額で
税抜経理している場合には
税抜金額で判定します。


役員に対して、
商品を著しく低い対価の額
(例えば、
通常の販売価額の40%程度)で
販売した場合には,
その著しく低い対価の額ではなく
時価が
課税標準となります。

法人が
その役員に対して
課税資産を贈与した場合  
法人が
その役員に対して
課税資産を贈与した場合
には,
資産の譲渡があったものとみなされ,
時価が課税標準となります。
(課税)


棚卸資産を贈与した場合において、
課税仕入れにかかる
支払対価の額に相当する金額以上で
かつ
通常の販売価額の
おおむね50%以上の金額を
対価としていれば、
その金額に基づき
確定申告している場合には
認められます。  

個人事業者が
棚卸資産を
自家消費した場合
個人事業者が
棚卸資産を
自家消費した場合

みなし譲渡にかかる対価の額は,
自家消費の時における
その棚卸資産の価額
(時価)によりますが,
その棚卸資産の
課税仕入れにかかる支払対価の額に
相当する金額以上で,
かつ
通常の販売価額の
50%以上の金額で,
確定申告した場合には,
その取扱いが
認められます。
(課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

報酬源泉徴収

報酬を
源泉徴収する場合
報酬を
源泉徴収する場合

報酬と
消費税額等とを
区分して
請求
または
領収するときは,
その区分された報酬の額
両者が区分されていないときは
その全体の額について
源泉徴収税率を
適用します。
(課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

軽油引取税

軽油の料金と
軽油引取税相当額が
明確に区分されている場合
軽油引取税は,
ガソリンスタンド等を
経営する事業者
(特別徴収義務者)が
納税義務者から
特別徴収し,
地方公共団体に
納付しているもののため,
軽油引取税相当額は
原則として
消費税の課税標準である
課税資産の譲渡等の対価の額には
含まれません。
(不課税)
軽油の料金と
軽油引取税相当額が
明確に区分されていない場合
軽油の料金と
これにかかる軽油引取税に相当する金額とが
明確に区分されていない場合
には,
受領すべき金額の全額が
課税資産の譲渡等の対価の額になります。
(課税)
2020年5月7日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

立替金

司法書士が受け取る
立替金 
司法書士が
依頼者のために
登録免許税や
登記手数料等の
立替払い
(印紙,証紙の購入)をし,
相手方に
これらの立替金である旨を
明確に区分して請求し
受領している場合

その部分については
不課税になります。
(不課税) 
2020年5月7日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

対価未確定

対価の額が確定していない場合 譲渡等にかかる対価の額が
その譲渡等にかかる
課税期間の末日までに
確定していない場合

その末日の現況により
その金額を
適正に見積もるものとします。
(課税)

その後の確定額と
見積額とが
異なるとき
その差額を
確定日の属する課税期間において
加算・減算します。
2020年5月7日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応

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2020年5月7日 | カテゴリー : 消費税 | 投稿者 : 格安高品質相続税税理士埼玉県東京対応