確定決算主義

このエントリーをはてなブックマークに追加

減価償却費、引当金などは、
確定決算書に損金経理により計上し、
申告書に所定の記載をしないと、
経費として認められませんので、
ご注意下さい

法人税の申告ソフトなどにより

ご自分で申告することも可能に

思われる時代になってまいりましたが

法人は事業者ですので

法人税の

法律に従っていないと

税務調査では

役員給料や減価償却費が

経費として認められない場合が

多々としてあるのではないかと思われます。

また、30万未満の資産の減価償却費も所定の記載が必要です

税金のことは税理士に任せるのが無難です。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です