完全支配関係法人税

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完全支配関係

十二の七の六 完全支配関係 
一の者が
法人の発行済株式等の
全部を直接若しくは間接に保有

する関係として政令で定める関係
(以下この号において「当事者間の完全支配の関係」という。)又は
一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいう。



2 第二条第十二号の七の六に規定する政令で定める関係は、
一の者
(一の者が個人である場合には、
その者及びこれと
前条第一項

 
第四条 第二条第十号(同族会社の意義)に規定する政令で定める特殊の関係のある個人は、次に掲げる者とする。
一 株主等の親族
二 株主等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
三 株主等(個人である株主等に限る。次号において同じ。)の使用人
四 前三号に掲げる者以外の者で株主等から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
五 前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族



に規定する特殊の関係のある個人)が
法人の発行済株式等

(発行済株式(自己が有する自己の株式を除く。)
の総数のうちに次に掲げる株式の数を合計した数の占める割合が百分の五に満たない場合の当該株式を除く。以下この項において同じ。)

の全部を保有する場合における
当該一の者と当該法人との間の関係


(以下この項において「直接完全支配関係」という。)とする。
この場合において、
当該一の者及びこれとの間に
直接完全支配関係がある
一若しくは二以上の法人又は

当該一の者との間に
直接完全支配関係がある
一若しくは二以上の
法人が
他の法人の
発行済株式等の全部を保有するときは、

当該一の者は
当該他の法人の
発行済株式等の全部を保有するものとみなす。

一 当該法人の使用人が組合員となつている民法(明治二十九年法律第八十九号)第六百六十七条第一項(組合契約)に規定する
組合契約(当該法人の発行する株式を取得することを主たる目的とするものに限る。)による組合(組合員となる者が当該使用人に限られているものに限る。)の当該主たる目的に従つて取得された当該法人の株式

二 会社法(平成十七年法律第八十六号)第二百三十八条第二項(募集事項の決定)の決議(同法第二百三十九条第一項(募集事項の決定の委任)の決議による委任に基づく同項に規定する募集事項の決定及び同法第二百四十条第一項(公開会社における募集事項の決定の特則)の規定による取締役会の決議を含む。)により当該法人の役員又は使用人(当該役員又は使用人であつた者及び当該者の相続人を含む。以下この号において「役員等」という。)に付与された
新株予約権(次に掲げる権利を含む。)の行使によつて取得された当該法人の株式(当該役員等が有するものに限る。)

イ 商法等の一部を改正する等の法律(平成十三年法律第七十九号)第一条(商法の一部改正)の規定による改正前の商法(明治三十二年法律第四十八号)第二百十条ノ二第二項(取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得)の決議により当該
法人の役員等に付与された同項第三号に規定する権利

ロ 商法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第百二十八号)第一条(商法の一部改正)の規定による改正前の商法第二百八十条ノ十九第二項(取締役又は使用人に対する新株引受権の付与)の決議により当該法人の役員等に付与された同項に規定する
新株の引受権

ハ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第八十七号)第六十四条(商法の一部改正)の規定による改正前の商法第二百八十条ノ二十一第一項(新株予約権の有利発行の決議)の決議により当該法人の役員等に付与された
新株予約権